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投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)

現物株の投資部門別売買状況の統計から「1974年7月~直近月(現在は2021年2月)」の数字を取り出してグラフ化したものを表示。グラフは単月と累計の2種類をセットにしている。海外、個人、信託、投信、事法、銀行、保険、証券、その他金融、その他法人、自己の順になる。そして、一番最後に11部門の合計を掲載する。

投資部門別売買状況長期グラフ202102

注意
上記の数字は取引所内で行われた取引金額の集計値。
公募、売り出しを始めとする取引所外取引の数字は含まない。

投資主体別売買動向が対象としている取引所について
1974年7月-1981年12月 東証
1982年1月-2013年7月 東証、大証、名証
2013年7月-直近月   東証、名証

出所  東証統計月報、東証HP


(手入力の数字も多く、正確性を保証できるものではありません。)


参照 株式売買関連の統計は他にもあります
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ
 日銀資金循環統計に基づく株式投資部門別売買状況と保有残高グラフ
 株式分布状況調査 年度末と時系列グラフ


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海外投資家による日本株買い越し金額 長期推移 グラフ

海外投資家 日本株買い202101

2021年3月13日更新

参照 株式売買関連の統計は他にもあります
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ
 日銀資金循環統計に基づく株式投資部門別売買状況と保有残高グラフ
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投資部門別売買状況 株式先物のグラフ

株式先物の投資部門別売買状況。日経平均ラージ先物とTOPIXラージ先物の2種類。2005年の年初を起点にして、直近までの累積買越枚数を示す。建玉残高ではないが、残高に準ずる内容。なお、直近とはグラフの下にあるデータ更新日における直近と理解していただきたい。

合計11部門の投資部門別売買状況を累積買越枚数の変動が大きい順に示す。海外、自己、投信、信託、保険、銀行、証券、個人、事法、その他法人、その他金融の順になる。

先物 投資部門別売買状況 20200326

出所 大証HP  2021年4月1日更新

参照 株式売買関連の統計は他にもあります
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ
 日銀資金循環統計に基づく株式投資部門別売買状況と保有残高グラフ
 株式分布状況調査 年度末と時系列グラフ

 
その他リンク先
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実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移

実効為替レート ブログ用 202102

非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、単純にその変動だけを見てはならない。

バラッサ・サミュエルソン効果(経済成長率が相対的に高い国は購買力平価、ないしは実質実効為替レートも上昇するという現象)と合わせて見ることが必要。

日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、1995年までは異常な円高が発生。

その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正=超円高の是正が起こった。

しかし、超円高の是正は不十分。

日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高=バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。


(購買力平価との関係)

IMFが算出している購買力平価で見ると、1ドル=101円であり現状はそれよりも円安。

従って、最近のIMFは円レートを適正とは評価しても、割安と評価することはない。

しかし、IMFの見方には問題点がある。


第1点は、日本の購買力平価で見た一人当たりのGDPは欧米と比較すると過去のように高くはない。

先に示したバラッサ=サミュエルソン効果で示した通り、豊かではない国の為替レートは購買力平価で見て割安なのは当然。

これは、対米ドルや対欧州諸国の通貨に対して円が割安であることを正当化できる理由である。


第2点は、日本と貿易量の多いアジア諸国の通貨は、購買力平価で見ても非常に割安な国ばかり。

シンガポールなどの非常に豊かな国の通貨は日本よりかなり割安。

中国のようにあまり豊かとは言えない国の通貨はさらに割安。

日本と貿易量の多いアジア周辺諸国は、購買力平価で見ると超割安な国が多い。


結果として、円は購買力平価で見ると円安、実質実効為替レートで見ると基準時点によっては円安。

より厳密には欧米諸国の通貨に対しては超円高とは言えないが、大半のアジア諸国の通貨に対しては超円高。

詳細→アジア諸国の近隣窮乏化政策と日本経済の低迷

この超円高・アジア通貨安は是正されなければならない。


なお、購買力平価説の通説的解釈は物価変動の差→為替レートである。

1995年以降の日本については為替レート(円高)→物価とGDP変動の差(物価安とGDPの低迷)、という因果関係の方が大きい。

この因果関係についての考え方は特殊なように見える。

他方、通貨安→GDP増加という考え方は広く見られる。

アメリカは年に2度の為替報告書を公表して日本を通貨安誘導の疑いありと監視対象国に指定し続けている。

通貨安→GDP増加を認めるならば、通貨高→GDP低迷と物価安という因果関係も50%は認めるべきである。

過去30年近い日本とアジアの関係においては、この因果関係は50%を大きく上回っていたと思う。


(超円高の是正方法)

1995年以降、実質実効レートが大きく円安方向に移動したことは事実。

しかし、名目実質実効レートは少ししか円安になっていない。

この現象下で発生したことは、日本の輸出産業の製品価格の下落、輸出産業の崩壊、物価下落、賃金下落、成長率低下。

賃金を見ても、世界の先進国の中で日本だけが上昇していない。

OECD時給

電機を中心とする輸出成長産業が大崩壊。

その結果、賃金は低下。

実質円高の是正方法としては最悪。

今後の実質円高の是正は名目円レートの引き下げでなければならない。

それならば賃金、物価の上昇も可能。


(経常黒字で円高進行?)

日本は円高が原因で全然豊かになれない。

反対に、浪費壁があるアメリカは豊かになり、同時に経常赤字も拡大。

日本=経常黒字、アメリカ=経常赤字の原因を通常の経済学で考えると、円が安すぎ、米ドルが高すぎになる。

そのため、先に書いた通りアメリカは為替報告書で日本は円安誘導の疑いありと監視し、実際に円安誘導をしていると非難することもある。

日本国内でも、経常黒字で円高になるのは当然という意見はある。

購買力平価説の通説的解釈とも言える。


しかし、経常黒字の原因は円高のために賃金上昇がなく、消費も節約しすぎで、輸入が増えないことも一因。

円高差損に懲りた日本企業も国内では生産能力をほとんど増やさず、対外直接投資は大きく増やす。

結果として貿易赤字は増えず、第一次所得収支の黒字が拡大し、経常収支も黒字を維持。


世界的には、通貨安が原因で経常黒字になる国が多い。

日本に関しては円高を原因とする経常黒字が継続。

円安になると所得が増え、輸入も増え、貿易黒字は減るかもしれない。

企業の対外直接投資も減り、経常黒字も減るかもしれない。

これに近い貿易・サービス黒字、経常黒字の縮小はバブル時代の末期に実際に発生、現在のアメリカとも共通点が多かった。


ところが、日本ではバブル=悪という全面否定論が強すぎる。

バブル時代は資産価格の上昇に対して、賃金と物価の上昇率が低すぎたことが失敗という総括に変えることが必要。


(経済成長の困難化)

長年の超円高・アジア通貨安継続の結果、日本の輸出産業の基盤は大きく崩壊し、現在も崩壊中。

その結果として、日本の先端製造技術、規模の経済、外部経済が失われただけではない。

日本人の夢と希望が失われ、勤労意欲、学習意欲も低下。


こうした夢と希望の消失などは少子高齢化でも発生。

ただ日本の場合、少子高齢化以上に超円高・アジア通貨安が寄与。

少子高齢化で夢と希望の消失が発生するからこそ、超円高・アジア通貨安は是正する必要があった。

実際は夢と希望の消失を少子高齢化や既得権益層の過保護が原因と決めつけ、超円高・アジア通貨安を是正しなかった。


現時点では、円安だけで経済を再生させようとしても完全に手遅れであり、もはや不可能。

しかし、円高進行なら、産業崩壊は加速=日本経済の崩壊も加速=国民は貧困化。

食料や石油など輸入品価格上昇という痛みを伴う割には、経済成長は簡単ではない。

それでも経済衰退の加速防止には円安が不可欠。


なお、コーポレートガバナンスコードは、ROE重視より先に、賃金上昇の重視へと改める必要がある。

今まで書いてきた世界経済における日本の特殊事情を知らない経営学者が、欧米の常識をそのまま日本に導入したこともまた大きな失敗。


(逆ウォーラースティン的没落)

20世紀後半は、豊かな北、貧しい南という南北問題が世界経済の大きな問題であった。

南北問題の原因は、先進国の後進国に対する搾取という考え方があった。

マルクスの搾取理論を世界経済に応用したもので、従属学派と呼ばれた。

しかし、従属学派は人気が広まらなかった。

この従属学派の搾取理論を取り入れて発展させたのがウォーラースティンである。

ウォーラースティンの理論は中心国による周辺国からの搾取というものが大きな柱である。

ウォーラースティンの理論は経済学の主流にまではならなかったが、従属学派を上回る賛同を世界で獲得した。


私はウォーラースティンとは正反対の、逆ウォーラースティン的な考え方を持つ。

中心国日本による周辺国アジアに対する過剰贈与という考え方である。


搾取もあるが、搾取がメインだとは考えていない。

中心は過剰贈与である。

過剰贈与の具体的な中身が、超円高・アジア通貨安である。

日本が行った援助もある。

加えて、多くのアジア諸国が行った保護貿易、補助金、通貨安誘導などもある。

この最後の部分は搾取と言った方が良いであろう。


最近、ミラノヴィッチのエレファントカーブ理論が勢いを増している。

エレファントカーブはアメリカの格差問題を説明するのにある程度成功していると思う。

日本に関しては、エレファントカーブではうまく説明できない点が多すぎる。

逆ウォーラースティンの方がより適切。


(参考)

上記の実質実効為替レート、名目実効為替レートは1964年1月が基準時点。

仮に1ドル=360円と決定された1949年4月を基準時点にすると、円は少なくとも米ドルとの実質レートではさらに割高になる。

仮に1ドル=4.27円であった1941年12月を基準時点にすると、1949年4月の1ドル360円はおそらく割安。

しかし、第2次世界大戦終了後のハイパーインフレ期の日本の消費者物価上昇率は精度の低い推測値しか存在しない。

正確な消費者物価上昇率を計算できないため、おそらく割安とは言えても、何%割安かという正確な数値を計算することは不可能。

従って、第2次世界大戦以前までさかのぼって実質実効為替レートの推移を見ようとしても、正確な計算が不可能である以上、正確な分析もできない。

第2次世界大戦以前までも含む分析は、正確性の低い分析にならざるをえない。

あまりにも誤差の大きい分析をして結論を出すのは、逆に危険になる。


(出所)
BIS effective exchange rate indices
Narrow indices comprising 27 economies, with data from 1964
中国だけは、Broad indices より

オーストラリア(ドル)、オーストリア(シリング→ユーロ)、ベルギー(フラン→ユーロ)、カナダ(ドル)、台湾(ドル)、デンマーク(クローネ)、ユーロ圏(ユーロ)、フィンランド(マルカ→ユーロ)、フランス(フラン→ユーロ)、ドイツ(マルク→ユーロ)、ギリシャ(ドラクマ→ユーロ)、香港(ドル)、アイルランド(ポンド→ユーロ)、イタリア(リラ→ユーロ)、日本(円)、韓国(ウォン)、メキシコ(ペソ)、オランダ(ギルダー→ユーロ)、ニュージーランド(ドル)、ノルウェー(クローネ)、ポルトガル(エスクード→ユーロ)、シンガポール(ドル)、スペイン(ペセタ→ユーロ)、スウェーデン(クローナ)、スイス(フラン)、イギリス(ポンド)、アメリカ(ドル)、中国(人民元)の合計27の国、地域の実質実効為替レートと名目実効為替レート。

メキシコ(ペソ)は実質実効為替レートだけ

2021年3月20日チャート更新


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2019年12月第3週 株式需給コメント

12月第3週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20191220


12月第3週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20191220


時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ



(2019年12月第3週の株式市場の概況)
日経平均株価終値 23,817円 前週末比-206円

12月第3週の外部環境は、ドル円レートは少し円高、NY株は上昇であった。第2週末に米中部分合意が確実となった。第3週のアメリカは住宅をはじめとして良い経済指標がやや多く、NY株は来年の景気拡大を織り込む形で上昇が続いた。日本はファンダメンタルズ面では消費税増税後の10月分は反動減で悪く、11月はそこから回復という特に強弱を明確に表す指標は出なかった。日本の株価は米中部分合意で第2週末に大きく上昇したことに加え、円レートがやや強含んだこともあり、そこからさらに上昇するエネルギーを欠いた。週末の日経平均株価は3週ぶりに下落して週を終えることになった。


買い方
(1)自己

現物先物合計      + 1,735 億円
現物          + 1,594 億円
先物合計          + 141 億円
日経平均ラージ先物  + 1,014 億円
日経平均ミニ先物     - 66 億円
TOPIXラージ先物      - 764 億円

裁定売買
東証発表の裁定売買
 500億円の裁定形成
 (現物買い・先物売り)

裁定売買を実施した証券会社(「+」は現物買い・先物売りを示す)

野村    + 500 億円
みずほ   + 100 億円
三菱UFJ  + 100 億円
UBS    - 100 億円
ソシエテ  - 150 億円

東証発表の裁定残の株数変化から計算した裁定売買の推計値
 2000億円前後の裁定形成(現物買い・先物売り)

2種類の数字の差は1500億円。

自己に含まれる日銀ETF
 +766億円

日銀ETF以外の自己
 -1000億円前後

第3週の裁定売買は500億円に近い可能性が高い。裁定残はそれよりも1500億円多く増加している。これは以前に作った現物買い・先物売りのポジションを第3週に裁定勘定に移し替えただけと考える。

日銀ETF以外の自己1000億円売りは実質的には海外の代理の売りと考える。財務省統計では海外の現物買いが東証統計よりも1300億円ほど多い。おそらくOTCで海外買い・自己売りが1000億円ほどあり、自己がその現物を調達するために取引所で1000億円ほど買った。残り300億円の買いは、海外が現物株ではなく投資ファンドを買っているのかもしれない。第2週はこれとは反対にOTCで海外売り・自己買いが3000億円入ったと考えた。その一部に反対売買が出た可能性が高い。

以上は推測であるが、確度としてはかなり高いと思う。自己の現物買い1594億円、先物買い141億円を完全に説明することはできないが、近い金額なら説明可能になる。それ以外の複雑な売買も多数あったはずだが、それらの合計金額はあまり大きくはなかったと考えている。

買い方
(2)海外

現物先物合計      + 1,345 億円
現物            + 178 億円
先物合計        + 1,167 億円
日経平均ラージ先物     + 828 億円
日経平均ミニ先物     - 834 億円
TOPIXラージ先物    + 1,136 億円

大手証券(外資系14社、日系大手5社)の先物手口概算を示す。


12月第3週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20191220

先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ、 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフは先物手口や先物投資部門別売買状況に関心がある方はぜひ見ていただきたい。

外資系14社の先物買いは1900億円であり、海外の先物買い1167億円よりは多い。この原因の多くは中心限月である日経平均ミニ先物3月限の建玉変化がわからないからと考える。2限月しか公表されないので1月限と2月限しかわからない。海外は外資系で日経平均ミニ先物3月限を大量に売っているはずである。外資系自己をはじめとしたそれ以外の主体も多少は先物を売買している。ただ追及するには意味があるほど大きな金額ではなく、不可能でもある。

自己のところで説明した通り、OTCでは1000億円弱の海外買い・自己売りが存在すると推測する。

そうであるならOTCをも含んだ海外の買いは現先合計で1345億円よりは多く、2300億円前後であることになる。東証統計では海外の買いは先物買いが中心であるが、それ以外に現物もプラスして1000億弱買っていた可能性が高い。ただこのOTCでの海外買いは第2週の売りの反対売買であり、投機筋の買い戻しと考える。

外資系先物の買い方トップはABNアムロクリアリング。ここは投機筋の買いである可能性が高い。上記に参照先を示した時系列グラフを見ればわかるが、回転が速い。近い将来に売りがある。

外資系先物の買い方2番目はバークレース。これも時系列グラフを見ればわかるが、ABNとは全く異なる。9月以降に買い続けている外資系証券は何社かあるが、金額で最大の証券会社はバークレーズである。バークレーズの先物買いが9月以降の上げの最大の主役である。

表現として適切ではないが、中期性の投機筋の買いと見ている。短期の回転売買を繰り返すABNとは異なる投機筋である。年金のような長期性の資金ではないと考えているため、便宜的に投機筋という言葉を使っているだけである。

第3週の場合、バークレーズの日次の売買にはこれほどの大きな買いはない。他社で買って建玉移管している。そのため移管が少なめのクレディスイスのように目立つことはない。

バークレーズでも買い続けているのはTOPIXラージ先物の大口顧客である。日経平均型の方は買った後にすでに利食い売りを出している。

外資系先物の買い方3番目はJPモルガン。ここもバークレーズと似た売買をしている。規模は少し小さい。ちなみに先物買い方第7番目のソシエテが9月からでは最大ではないが、年初からでは最大の買い手である。

第3週のNY株は上昇し、米中部分合意の成立後の景気回復を期待する雰囲気が強くなっている。ただアメリカと日本では置かれた経済環境が異なる。短期性の投機筋のABNが大量に買った以外はバークレーズなどの中期性の投機筋も第2週より金額は減ったが買いを続けた。

なお海外の現物の買いは178億円と少ない。これ以外のOTCで1000億円近い現物買いが入っているが、これは投機筋の買い戻しである可能性が高い。9月以降の海外は現物にも大量買いを入れた週がある。そうした週も売買手法が投機筋に近く、長期性の資金は少ないと考えている。そのため中期性の投機筋という奇妙な表現を使っている。

繰り返すが、第3週も含めた9月以降の株価上昇の主役は中短期性の投機筋の買いが主役であると見ている。

買い方
(3)事法

現物先物合計      + 709 億円
現物          + 674 億円

自社株買いが継続。ただ企業収益が悪化しており、金額は減少している。

買い方
(4) 個人

現物先物合計        + 502 億円
現物現金        - 1,647 億円
信用          + 942 億円
先物合計        + 1,207 億円
日経平均ラージ先物   + 340 億円
日経平均ミニ先物    + 795 億円
TOPIXラージ先物     + 60 億円

個人は今年に入って50週中43週で逆張り。

現物現金は高年齢富裕者層の株式離れが続く。

スイングトレーダーは信用を中心にかなり大量に新規の買いを入れた。

先物は買い戻しが中心。あくまでも中心であり、新規買いもいくらかは入っているであろう。

個人といっても投資家の種類の違い、ポジションの違いがあり、全体では502億円の逆張りの買いになった。


売り方
(1)信託

現物先物合計      - 2,574 億円
現物             - 841 億円
先物合計        - 1,733 億円
日経平均ラージ先物     - 563 億円
日経平均ミニ先物       - 1 億円
TOPIXラージ先物    - 1,162 億円

信託は10週連続の売り越し。高値警戒感をもった弱気を維持している。

米中部分合意成立が確実になって株価が上に飛んだのは第2週の金曜であった。第2週の信託は小幅の売り越しであり、様子見ムードであった。第3週になると上に飛んだ翌週であるため、多少の下値まで売ってきた。

売り方
(2)投信

現物先物合計      - 2,034 億円
現物            - 857 億円
先物合計        - 1,177 億円
日経平均ラージ先物   - 1,500 億円
日経平均ミニ先物       - 3 億円
TOPIXラージ先物     + 323 億円

野村総研による日本株型公募投信の資金流出入
 1413億円の純流出(この中の多くの部分が現物株の売りになる)

ブルベア型投信による日経平均ラージ先物の大口売買

野村アセット「NEXT FUNDS」シリーズ(1570)
「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」
 -750億円前後
野村アセット「NEXT FUNDS」シリーズ(1357)
「日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」
 -600億円前後
大和投信
「ダイワ・ブルベア・ファンドⅤ ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ」
 -300億円前後

上記のファンドを含む観察中の大口ブルベア型投信7本の合計で-1800億円前後。

解約と大口ブルベア型投信7本以外の投信による売買

現物先物合計     + 1,180 億円
現物          + 560 億円
先物合計        + 620 億円
日経平均ラージ先物   + 300 億円
日経平均ミニ先物     + 0 億円
TOPIXラージ先物    + 320 億円

その他もろもろの投信の合計は1180億円の買い。金額は大きい。私募投信の買いが多いと考える。私募投信の背後にいるのは信託、保険、銀行などである。本体勘定と運用方針は異なる。第3週は大幅な買い越しである。ただ年初から見ると買って売って特に大きく買い越しているわけではない。ヘッジファンド的な回転売買をしているだけである。

投信も公募とブルベア投信は大幅な売り越しである。これらは信託と同様に弱気である。


(12月第3週合計)
合計すると、「自己、海外、事法、個人の買い越し vs 信託、投信の売り越し」であった。

自己は日銀ETFが下げ局面で買う。自己には海外の代理の買いも含まれていると思われる。事法はコンスタントに買い、個人は先物買い戻しやスイングトレーダーの新規買いがあった。ただ実質的な最大の買い手は海外であった。中短期性の投機筋の比率が高いと思われる。

売り方は信託が最大。弱気であり、株式離れも進む。投信の中には短期売買の私募投信は買ったが、公募投信とブルベア投信は弱気で大量に売り越した。第2週の金曜に米中部分合意成立確実で株価は上に飛んだ。信託と投信は弱気継続で第3週は少し下値まで売ってきた。

結果として、日経平均株価は週間で206円下落して週末の需給は均衡し、12月第3週を終えることになった。


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