購買力平価から見た円相場 対主要国(OECD)

主要国通貨の購買力平価に対するする割高・割安度合い(米ドル基準)2011年(グラフ)

(2013年までデータを更新したグラフを最後に掲載)
OECDのHPに掲載されている購買力平価を使って、1960年から、米ドル=100とした場合の主要国通貨の購買力平価に対する割高、割安度合いを算出した結果が、上記のグラフである。39ヶ国もデータがあるので、その中から主要10ヶ国をピックアップしたものである。39ヶ国のデータを数値化した表を掲載すると、下記のようになる。


購買力平価で見た主要国通貨の米ドルに対する割高・割安度合い			購買力平価で見た主要国通貨の米ドルに対する割高・割安度合い(表)

円相場は、直近の2011年において、購買力平価からのかい離率が、39ヶ国中、上から6番目とかなり割高な水準にある。

購買力平価で円相場の水準を判断すると、以前に示した実質実効為替レートとは違って、円が断トツに割高というわけではない。それは、日本以外の通貨で、購買力平価よりも割高な国の大半がヨーロッパ諸国であり、日本は、そうしたヨーロッパ諸国との貿易量はそれほど多くはないからである。日本と貿易量の多い、中国、アメリカ、韓国の購買力平価については、基準国であるアメリカは、プラザ合意の翌年の1986年からずっと日本より下方に位置し、中国、韓国は、常に日本より大幅に下方にかい離した位置にある。

従って、購買力平価で見た円相場は、かなり割高な水準に位置しているのであるが、国際競争力という観点からは、購買力平価が示すデータ以上に、円は割高な水準に位置していると考えられる。こうした超円高が、現在の日本の製造業を苦境に陥れている最大の原因なのである。


追記 2014年4月

主要国通貨の購買力平価に対するする割高・割安度合い(米ドル基準)2013年(グラフ)

2012年11月以降、円安が進行した。その結果、円レートの購買力平価に対する割高度合いは、フランス、イギリスを少し下回り、アメリカ、ドイツを少し上回る水準にまで修正された。それでもなお、韓国と比較すれば、かなり高い場所に位置している。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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