現在の景気後退の原因

現在の日本の景気は、間違いなく景気後退の方向に向かっている。そして、その主因は、輸出マイナス輸入で定義される純輸出の減少にある。このことは、下記に示した、日本の実質GDPと純輸出のグラフを見ると、理解できる。

日本の実質GDPと純輸出

今年の7-9月期の実質GDPはマイナス成長に転じたが、純輸出はもっと早くからマイナスに転じている。 純輸出は昨年の大震災後の2011年7-9月期に二番天井を付け、その時から始まった純輸出の減少が、今年の7-9月期に内需にも波及し、7-9月期の実質GDP成長率を-0.9%まで引き下げた。

では、何故、純輸出が減少したのか。普通は、ユーロ圏の経済混乱や中国経済の不振により、輸出が伸び悩み、原子力発電所の停止により、燃料の輸入が増加したため、と説明されることが多い。私の考えは、こうした見解とは異なる。

まず、輸出の伸び悩みの原因である。ユーロ圏は、昨年の10-12月期から今年の7-9月期まで4四半期続けてマイナス成長を続けている。しかし、4四半期のマイナス成長率の合計は、-0.6%にすぎない。一方、日本は今年の7-9月期の成長率だけで、-0.9%であり、日本の経済成長率の落ち込み幅があまりにも大きすぎる。中国経済は、昨年年間の+9.2%の成長から、今年の7-9月期の+7.4%の成長まで、成長率が若干低下しただけである。また、日本のユーロ圏と中国への輸出金額は、減少し続けているが、ユーロ圏も中国も、輸入全体の金額は増加し続けているのである。そして、輸出全体の金額が増加していない数少ない国が、日本であるのだ。それを示すグラフを下記に掲載する。


日本、韓国、中国、台湾の輸出指数

日本周辺にあり、輸出のライバルとも呼べる東アジア4ヶ国の輸出動向を見ると、リーマンショック時には、4ヶ国の輸出はいずれも急減している。しかし、その時期を除けば、日本以外の3ヶ国の輸出はほぼ継続して増加し続けている。日本だけが、リーマンショックで輸出が大きく落ち込み、1年ほど緩やかに回復した後、輸出はほぼ横ばいの状況が続いている。

次に、輸入も関係する貿易収支の4ヶ国比較のグラフを下記に示す。


日本、韓国、中国、台湾の輸出指数

いずれも季節調整前の数字であるので、月ごとの季節性を考慮する必要がある。貿易収支は、日本の場合は正月のある1月に一番悪化し、中国の場合は旧正月のある2月に一番悪化する。貿易収支においても、中国は季節性を除けば、常に高水準の貿易黒字を維持し続けている。韓国、台湾は、リーマンショック前後の一時期に短期間貿易赤字に転落したが、その後は、リーマンショック前の貿易黒字を維持している。日本だけが、リーマンショック前後の時期に、貿易収支が赤字に転落し、その後黒字に戻ったものの、大震災以降は、貿易赤字が定着してしまっている。このように、貿易収支が黒字から赤字に転落したのは、東アジア4ヶ国の中で日本だけである。

ユーロ圏を中心とする世界経済の悪化の影響は日本だけではなく、他の3ヶ国も同様に受けているはずである。日本だけが大震災以降、原発が停止に追い込まれ、燃料の輸入金額が増加したが、その金額は月平均で2500億円、30億ドル強といったところである。大震災以前と以後の日本の貿易収支の悪化金額は、月平均で1兆円強、130億ドル前後の金額である。月平均で約8000億円、100億ドルの貿易収支の悪化は、原発要因でもなく、世界経済悪化要因でもない、日本独自の要因である。その独自要因とは、「円高」である。4ヶ国の実質実効為替レートを下記に示す。


日本、韓国、中国、台湾の実質実効為替レート

リーマンショックの際に、円は大幅に上昇した。中国はリーマンショックの少し前から人民元の切り上げ政策を止め、2年強の期間、対米ドルでの固定レート制に戻した。従って、この期間、人民元が小幅ながらも上昇している原因は、ユーロなどのドルと円以外の多くの通貨が下落したためである。韓国の場合は、1997年のアジア通貨危機の再燃が噂され、超ウォン安となり、韓国銀行はドル売りウォン買い介入によりウォンの暴落を防いだ。しかし、危機が終わるとスムージングオペレーションという名目で大規模なドル買いウォン売り介入を実施し、外貨準備を大幅に増やし、ウォンの上昇反発速度を緩めることに成功した。なお、上記の2006年1月-2012年9月の期間の実質実効為替レートの上昇率を比べた場合、中国人民元は+24%、日本円は+9%、台湾ドルは-12%、韓国ウォンは-22%と、値上がり幅が一番大きい通貨は人民元である。しかし、より長期の期間をとれば、人民元は日本円よりはるかに大きく値下がりしているのである。(*1)に長期の人民元レート、(*2)に購買力平価から見た人民元レートの長期間のグラフを掲載しているので、そちらの方を参照していただきたい。

昨年は、外貨準備以外の公的機関が日本の債券を大量に買い越すことにより、円高が進行した。このことは、既に(*3)で詳しく説明した。リーマンショックから現在に至るまでの国際収支の動向を調べてみると、外貨準備以外の公的機関による日本債券の大量買いに加えて、「その他投資収支」部門において、投機性が高いと思われる資金が大量に流入し、円高を引き起こしている。このあたりの国際収支の構造は、非常に重要であるが、同時に非常に複雑でもあるので、後日改めて詳述させていただく。

リーマンショック後の日本という時間と場所を限った場合、外国からの資本の大量流入→円高→経常収支、貿易収支の減少、という因果関係で貿易収支の悪化が発生したのである。現在の為替レートが続く限り、貿易収支のさらなる悪化が続く可能性は高いと思う。

円高の直接的影響は、リーマンショック直後の貿易収支の悪化という形で現れた。そして、円高の累積的影響が、ちょうど大震災の頃から貿易収支のさらなる悪化という形で発生しているのである。円高の累積的影響とは、例えば、リーマンショック直後には、日本の輸出製造業は大規模なリストラを行い、様々なコスト削減策をとってきた。その中には、人員の削減、研究開発投資の削減、設備投資の削減などのコスト削減策が含まれていたはずである。このようなコスト削減策をとると、一時的には利益は黒字化する。しかし、中長期的に見ると、研究開発投資の削減は、販売商品の魅力低下につながる。設備投資の削減は、生産量の減少につながって、規模における収穫逓増の利益を失ってしまったり、設備の老朽化に伴う生産性の上昇率の低下などの悪影響が起こりうる。そして、輸出製造業をリストラされたエンジニアたちが、アジアのライバル企業に転職し、日本企業の技術がアジアのライバル企業に流出してしまったという事実が最近よく指摘される。また、リーマンショック直前に決定された果敢な設備投資が、予想外の円高というコスト高のため、赤字生産を余儀なくされた。実際、赤字生産が続いたので、その設備はやがて破棄されて減損処理を強いられ、後の大赤字の原因となる。一方、リーマンショック時に通貨価値の急騰という環境の変化が無かったアジアのライバル企業は、売上高や利益の減少幅が相対的に小さかったため、日本企業のような厳しいリストラは行われなかった。それどころか、長期の成長戦略に基づいて、研究開発力を強化し、必要な設備投資も実施した。日本企業から流出した技術者を受け入れ、技術力も一層向上させた。こうして、日本の一部の輸出製造業の商品は以前より魅力を失い、生産コストもアジアのライバル企業よりも割高になってしまった。アジアのライバル企業を上回っていた技術的優位性も失われてしまった。それでもなお円高は続いた。こうした円高の累積的影響が、たまたま、大震災の直後あたりから、売上高減少=「輸出の伸び悩みと輸入の増加」という形で顕在化し始めたのである。それは同時に、貿易収支の年間10兆円の悪化でもあった。それがさらに進み、今年になってから、いくつかの輸出製造業の決算の大幅な悪化や倒産という段階にまで達してしまったのである。

(*4)で既に指摘したことの繰り返しになるが、2011年の購買力平価で見た為替レートは、日本円に対して、台湾ドルは60%安、中国人民元は51%安、韓国ウォンは46%安と、円だけが極端に高く評価されている。日本も為替介入によって円高進行の阻止を実施してきたが、台湾、中国、韓国は、対GDP比で日本を大幅に上回る大規模な為替介入を実施し、自国通貨の価値を安く維持してきた。そのため、生活水準が上昇すると同時に為替レートが上昇するというバラッサ=サミュエルソン効果が発生しなかった。円高の累積的影響という負の効果は、リーマンショックよりも前から存在していたが、リーマンショック時に跳ね上がり、今もなお現在進行形の形で進みつつあるのである。

従来の円高の最大のデメリットは、日本の生産性の高い製造業、成長性の著しい製造業を、産業の空洞化という形で海外に移転させてしまうことであった。これは、日本の潜在成長率の大幅な引き下げにつながる。日銀の白川総裁は、日本経済が潜在成長率を引き上げなければ、デフレから脱却することは不可能だと繰り返し発言している。私は、潜在成長率を引き上げることは供給力の拡充であり、インフレ要因ではなく、デフレ要因であると考えているが、それでも潜在成長率の引き上げは必要なのである。白川総裁が言うように、構造改革による潜在成長率の引き上げは必要だが、より効果があり必要とされる政策は、円安誘導による潜在成長率の引き上げである。

現在の日本で起こっている現象は、より深刻な現象である。円高による潜在成長率の引き下げだけではない。貿易収支の大幅な悪化、日本の一部の輸出製造業の売上高の大幅な減少、企業収益の大幅な悪化、さらには倒産という形で、円高が、潜在成長率だけではなく、現実の経済成長率をも引き下げ始めているのだ。現在起こりつつある景気後退を引き起こしている直接の原因は、純輸出の減少であるが、その大元にある原因は、円高である。(*3)で説明したように、日銀が量的緩和を大幅に強化して、円安誘導を実施することが、最も必要な景気対策であるはずだ。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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No title

あのですね、円高が原因であったとしても、円安時でしか成長できない構造は脆弱なんですよ。だからその構造が問題なのであって、円高が問題なのではありません。
状況に自らを合わせるべきで、自らの希望通りに状況をあわせることは相対取引では難しいのです。介入など稚拙な政策はやめて、相手国が円安に持っていかざるを得ない状況を作るべきです。その一つがM&Aです。米国企業を買収していけば、ドル安政策を止めざるを得ない。そうやって相手の意思に働きかけるのです。

円高とM&A

以下を御覧ください。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
多少の円高ならともかく、ここまで極端な円高が長期間続けば、日本が背負うハンディは大き過ぎ、経済が衰退するのも当然だと思います。私はこの極端な円高の是正を最優先にすべきだと思います。その具体的手法は、下記を御覧ください。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
M&Aは否定しませんが、M&Aというものを成功させることは、一般的には相当な困難があると聞いています。M&Aの失敗率は50%を超えるという人もいます。日本企業もかつてパナソニックやNTTがM&Aで大損しています。そして、最近、日本企業が買い方になる大型のM&Aは、買収先の企業の利益や純資産からみて、相当割高なものが多いです。日本企業が大型のM&Aを発表すると、買収する日本企業の株価は、直後については、非常に高い確率で下落しています。これは増資の懸念だけでは無いと思います。私は日本企業のM&Aが100%成功することを願っていますが、実際にはかなりの確率で失敗することを覚悟せざるをえないと思います。量的緩和の強化により、外国の株も債券も資源も会社も、様々な資産を日本の投資家が分散投資する形で購入することにより、リスクを分散し、円安も実現するように誘導すべきだと考えます。

No title

はい、勿論M&Aのリスクはあります。過去にM&Aに失敗していることもあるのは認めます。
だからこそ、私は今の不景気が円高だけに起因するとは思わないのです。
M&Aにも先見性が必要な訳で、その能力やリスク管理が多くの日本企業には欠如しているように見えるのです。
そしてM&Aを成功させる以上に為替レートをコントロールすることは困難なのです。それを国が破綻するかもしれないリスクを取ってやるべきですか?
為替レートに合わせた経営を企業側が目指すべきであり、企業側に合わせて為替レートをコントロールすることは止めるべきです。そもそも、1ドル360円時代に円安を生かすために輸出に特化した日本が80円程の時代なのに未だに輸出依存の経済構造であることは柔軟性に欠ける日本経済の脆弱さを露呈しています。
だから、円高がきっかけではあっても根本的な問題は円高ではないと思うのです。

円高是正の必要性

下記の文章を、もう一度読んでいただきたい。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

日本にとって、円高誘導は限界があります。限界とは外貨準備保有金額です。しかし、円安誘導は無限に可能です。毎日、1兆ドルの介入を実施すれば、いくらでも円安に誘導できます。そして、日本は輸出を増やして経済成長ができます。しかし、外国から見れば、日本からの輸入増加で経済成長がより困難になります。だから、G20で、一定の条件が整わなければ介入を実施しないようにする、という拘束力の弱い宣言を毎回出し続けているのです。中国くらいの外交力があれば、宣言など無視することができますが、外交力の弱い日本は、守らざるをえないわけです。

繰り返しますが、G20参加国は、相手国が自国の資産を保有するリスクを負うことを承知の上で、それでも介入による外国の通貨安を認めたくないのです。通貨危機寸前の債務大国などの例外はあります。理由は、国内の企業がどんな自国通貨高になっても対応可能な国は、少なくともG20には無いからです。日本だけではなく、G20の参加国、おそらく世界中のすべての国は、自国通貨の独歩高には耐えられないのです。日本だけが例外の特殊な国家に変身することは不可能です。だから、私は、金融政策を主とした円高是正策を主張しているわけです。

日本は内需の国?

こんにちわ。表やグラフ、とてもたのしく拝読させていただいております。

日本はすでにGDPに対する輸出依存度が低い内需の国です。米国約7%、反対にドイツや韓国約38%です。ユーロ安やウオン安はGDP押し上げ効果をもたらしますが、はたして円の場合はどうでしょう?ご意見お待ちしております。Thank you

輸出と製造業の重要性

日本は世界の他の国々と比較場合、貿易依存度が最も低い部類に属する国です。だからといって、貿易によって経済が左右されない国では決してありません。一番最初に示した日本の実質GDPと純輸出のグラフを見てください。直近も、輸出減少が原因で景気後退が起こっていますが、2009年のリーマンショック後のGDPと純輸出の減少のすごさを見てください。先進国の中で、日本は、サブプライムローン関連証券の最も保有比率が低かった国の一つです。にもかかわらず、2009年の日本の実質GDP成長率は-5.2%であり、危機の本家のアメリカの-2.4%、アメリカに次いで打撃が大きかったユーロ圏の-4.1%を下回っていました。これは、金融危機による外需減少と超円高による輸出競争力の急激な低下で、日本の輸出が急減し、実質GDPが急落してしまったのです。

GDPというのは、国内で生産された付加価値の総額と定義されます。ところが、実際には、付加価値の中には、重要な付加価値、ほとんど意味の無い付加価値などが、ごっちゃになって計算されています。例として、「犯罪が増えると刑務所関連産業が成長し、GDPを押し上げるが、これはおかしい」、との批判には誰もが賛成するでしょう。最近、GDPとは異なる人間の幸福度をより適切に表す新しい指標を作ろうという動きが見られます。しかし、GDPは問題満載であるのにもかかわらず、GDPよりもましな指標を作り出すことはもっと困難なのです。

私は、製造業は、GDPの中でも重要度の高い、基幹産業であると考えています。その製造業は、輸出に依存する割合が高く、製造業が打撃を受けると、周辺の産業への波及効果も高いのです。従って、日本は輸出も伸ばす必要があるし、製造業を立ち直らせる政策も必要だと考えています。その為には、例え貿易依存度が低くとも、日本はもっと円安にして、輸出を再び増やす政策がより望ましい政策だと考えます。

製造業の重要性については、下記の文章を御覧ください。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
円高の現状については、下記の文章を御覧ください。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

世界一の債権国

おへんじありがとうございます。管理人さまのバックグラウンドをあいまいで結構ですのでおしえてください。学生とか製造業サラリーマンとか会計士とか・・・・・・。


韓国がウオン安で絶好調とか言ってても部品はすべて日本製で米国人株主をよろこばしているだけの鵜飼経済なのは有名です。wikipediaだったかどこで図表を見たか忘れたのですが、シンガポールなども特許料の支払いは支払超過で米国や日本は受け取り超過です。世界一の債権国の通貨が高くなるのは歴史の必然だったのではないかとおもいます。

批判ではありません。図表など重宝しておりますのでぜひ
続けてください。Thank you

対外純資産と為替レート

管理人の正体は「アダム・スミスの息子」です。

韓国が鵜飼経済というのは、少し古い認識だと思います。10年以上前なら、日本から部品と製造装置を買って組み立てて輸出する、という経済でした。しかし、最近は、財閥系大企業の部品内製化比率も高まっており、自分では作れない部品や素材においては、日本企業が韓国に工場を建てて作るケースも増えています。また、自動車を中心に安い韓国製部品を輸入する日本企業も増えています。現在では、まだ日韓貿易収支は日本側が黒字ですが、現在の円・ウォンレートが続いたならば、10年後には、日本が鵜、韓国が鵜匠になる可能性は十分考えられます。

対外純資産が多いと所得収支が黒字になり、通貨切り上げ圧力にはなります。しかし、「世界一の債権国の通貨が高くなるのは歴史の必然」というのは大げさです。日本は確かに金額ベースでは、世界最大の対外純資産国ですが、1人当たりの対外純資産金額で見ると、世界最大ではありません。思いつくところでは、香港、台湾、シンガポール、スイスが日本よりはるかに上です。

問題のある指標だとはいえ、シンガポールの1人当たりGDPは、日本より上です。購買力平価ベースの1人当たりGDPでは、シンガポールは、日本の2倍近くあります。また、シンガポールの1人当たりの対外純資産金額は、日本の4倍以上あります。こうした数値だけから見ると、シンガポールは日本より遥かに豊かな国です。もちろん、シンガポールと日本では国の事情が違いすぎ、すぐに真似すべき点が多いとは言えません。それでも、一人当たりでは、シンガポール人が、日本人より遥かに豊かであるという事実を認識し、その理由を考えてみる必要はあると思います。

世界で一番の社会主義国

>シンガポール人が、日本人より遥かに豊かであるという事実を認識し

シンガポール人の10人にひとりは1ミリオンキャッシュホルダーですが、国民の9割がHDBという公団住宅に住んでいます。個人的には公団住宅に住んでいるから1Mキャッシュホルダーなのではないかと思いますが・・・・・・ね。ちなみにローカルの友人によるともうすぐ不動産バブルがはじけると言ってますがなかなかはじけません。

日本の相続税・法人税は世界1高い。所得税も富裕層イジメの税制です。シンガポールは9-10倍の格差を受け入れる国家で、どちらかというと米国や中国のような国ですね。台湾・香港・SG並みに法人税下げるべきですが、日本はサヨクの力がつよすぎて、ほんのちょっとの格差でさわぎだす。機械の平等でなく結果の平等を保障した社会はとっくの昔に自滅したのに。たぶんこのまま足のひっぱりあいをして弱体化してゆくのでしょう。円安政策も結構ですが、やるべきことをやっていないのです。Thank you
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