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2018年7月第1週 株 コメント

7月第1週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20180706

7月第1週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20180706


時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ



(2018年7月第1週の株式市場の概況)
日経平均株価終値 21788円 前週末比-516円

7月第1週の外部環境は、ドル円レートは横ばい、NY株は上昇であった。月曜は午後から急落したが、これは上海株の下落に並行した下げであった。米中貿易摩擦は6日金曜日13時1分の関税引き上げから現実のものになった。月曜の下げはそれを懸念した中国株の下落が主因であろう。その後も木曜までは戻りはなかった。金曜は関税引き上げの織り込み済みや、米独間の自動車関税撤廃期待を理由に反発した。日経平均株価は3週連続で下落して週を終えることになった。

買い方
(1)自己
自己はいつも最後に掲載。

買い方
(2)信託
現先合計   918億円の買い越し
現物     997億円の買い越し
先物      79億円の売り越し

現物中心の買い。信託方式の自社株買いが混じっているかもしれない。しかし、それを除いても買い越しに変わりはない。昔の信託よりも買いを入れる水準が上がっている。

買い方
(3)事法
自社株買いが中心。

買い方
(4)その他法人
半分は従業員持ち株会によるボーナス資金の買い。

買い方
(5)個人
現先合計   359億円の買い越し
現物現金   799億円の買い越し
信用     165億円の売り越し
先物     275億円の売り越し

今年に入って個人は27週中24週で逆張りが続く。個人の日経平均型の先物は6月第4週末時点で、多分ショートになっていた。7月第1週はそこから売り乗せもあったし、少し前に買った分の損切りの売りもあった。信用は買いが続いていたので損切り中心の売りになる。現物現金は押し目買い。

全体でも359億円の買い越しであるが、下げの週にしては金額が小さい。個人は買い越しは維持したが、この買い越し金額の減少、先物、信用の売り越しが、第1週の下げ幅を大きくした一因でもあった。


売り方
(1)海外
現先合計 2960億円の売り越し
現物    314億円の売り越し
先物   2646億円の売り越し

大手証券(外資系14社、日系大手5社)の先物手口概算を示す。


7月第1週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20180706

上記の外資系14社合計の先物手口概算(3種の先物)と先物の投資部門別売買状況の海外(3種の先物)とを比較すると下記のようになる。

ブログ外資系と海外の比較20180706


いつものように海外と外資系を比較した。(1)、(2)はほぼ毎週のようにある裁定売買の分である。(3)は中心限月である日経平均ミニ先物の9月限の建玉がわからないので、今の時期は入れている修正である。

修正により差が4762億円から3770億円まで縮小した。6月第4週は11億円の差であった。差が非常に少ない週もあるのだが、翌週は大きく開いてしまった。

この3770億円のうち3000億円前後はゴールドマン自己のTOPIXラージ先物買いである可能性が高いと見ている。これならTOPIXラージ先物の海外と外資系がほぼ一致する。続きは自己のところで詳しく説明する。

そうであるならば、ゴールドマンの海外はTOPIXラージ先物を1000億円以上売り越しであることになる。最大の買い手ではなく、最大の売り手ということになる。ただゴールドマン(上から2番目のグラフ)の場合、売買をするのは投機から投資まで客層が広い。だいたい特定できる週もあるが、第1週は難しい。

売り方の上位で1番目はバークレーズ。バークレーズの先物売買のグラフを下記に示す。

BZブログ20180706

ツイッターで示したものと同じである。バークレーズのTOPIXラージ先物は、以前から順張りのUBSと共同行動をとったことがあるなど、順張り傾向のある証券会社であった。昨年は前半に買い、大きく上昇した後半は動かずと、順張り傾向ながらも少しは異なっていた。今年2月の下落局面以降は、下がれば売り、上がれば買いで順張り傾向が強くなっている。

バークレーズは日々の売買が多い会社であり、大きな売買があるとCTAなどと言われることも多い。しかし、その建玉の大半は他社へと移管される。CTAかもしれないが、建玉はバークレーズには残らない。バークレーズに残る建玉は、週次ではあまり大きく動かない。1000億円の建玉変化があれば大きい方である。この点が週間に3000億円くらいの建玉変化があるUBSとの大きな差である。バークレーズのTOPIXラージ先物は第1週は950億円の売り、全体で1100億円の売りであるが、これで売り方のトップになった。

繰り返すが、バークレーズの建玉は長い目で見れば順張り傾向が強い。これはバークレーズに少数、おそらく1社の超大口顧客がいて、順張り傾向の売買をしているからである。ただ回転の遅さから見て、バークレーズの主力は先物の他に現物のインデックス買いがあると見る。順張りの先物は組み入れ比率の調整に使われているのではないか。この点もUBSと大きく異なる。UBSは本体運用部が大部分であるが、先物だけで運用していた。週次の変化がUBSは大きく、バークレーズは小さくなる一因でもある。

バークレーズの超大口顧客による順張り傾向の売買は、今後もしばらくは継続する可能性が高い。

海外は現先合計で2960億円の売り越しである。ゴールドマンにしろバークレーズにしろ、米中貿易摩擦の行方と上海株の動向を横目に見ながら順張り気味に日本株を売ってきたものと思われる。実際に関税の引き上げが開始されたのは6日金曜日であるが、その日はもう織り込み済みである。

売り方
(2)銀行
先物の投機的なヘッジ売りが中心。

売り方
(3)投信
現先合計   480億円の売り越し
現物      49億円の買い越し
先物     529億円の売り越し

野村総研による日本株型公募投信の資金流出入
 572億円の純流入(この中の多くの部分が現物株の買いになる)

ブルベア型投信による日経平均ラージ先物の大口売買

野村アセット「NEXT FUNDS」シリーズ
「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1570)」
 950億円前後の買い越し
大和投信
「ダイワ・ブルベア・ファンドⅣ ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ」
 250億円前後の売り越し

上記のファンドを含む観察中の大口ブルベア型投信7本の合計で950億円前後の買い越し。

第1週は日銀が主に買う大型ETFの決算時分配金支払いに伴う先物売りもあった。

野村アセット 「225連動型上場投資信託(1321)」
 881億円の売り越し
日興アセット 「上場インデックスファンド TOPIX(1308)」
 213億円の売り越し
日興アセット 「上場インデックスファンド 225(1330)」
 145億円の売り越し

上記3本のファンドで1239億円の売り越し

設定とブルベア型7本、通常型大口ETF3本以外の投信による売買
現物          520億円前後の売り越し
日経平均ラージ先物   170億円前後の買い越し
それ以外の先物     420億円前後の売り越し
合計          780億円前後の売り越し

設定とブルベア型投信7本、通常型ETF3本を除くその他もろもろの投信の売買は、現先合計では上記のように780億円前後の売り越しであった。金額としてはやや大きい。公募もあるかもしれないが、私募の方が多いと思われる。第4週の投信売買は設定とブルベア型投信、ETF分配金支払いに伴う先物売り以外は、売り越しのものが多かったということになる。


(*)自己という特殊な部門
7月第1週は買い方の(1)になった

現先合計  938億円の買い越し
現物   3077億円の売り越し
先物   4015億円の買い越し

裁定売買
東証発表の裁定売買
 532億円の裁定形成(現物買い・先物売り)

裁定売買を実施した主な証券会社
裁定形成売買上位の証券会社
 野村750億円、みずほ500億円
裁定解消売買上位の証券会社
 ドイツ400億円、三菱UFJ350億円

東証発表の裁定残の株数変化から計算した裁定売買の推計値
 80億円前後の裁定形成(現物買い・先物売り)

2種類の方法の差は450億円。週間の差にしては小さい方。これ以上は追求しない。

この週の特徴は裁定以外のプログラム売買が4376億円の売り越しであったことである。この金額は非常に大きい。通常の週なら1000億円前後である。そして、現物を大量に売り越しているのは自己しかない。

これが意味するところは、東証には裁定売買とは届けられていないが、現物売り・先物買いという広義の裁定解消売買が3000~4000億円あった可能性が高いということである。

海外のところで書いたように、この自己がTOPIXラージ先物の買いであるならば、買い手はゴールドマンであり、金額も3000億円前後が適当になる。週に3000億円の裁定解消売買は特に大きくはない。それでも環境を考えれば、株価の下げにつながりやすいだけの金額であろう。

ゴールドマン自己が現物売り・TOPIXラージ先物買いを3000億円前後実施したと仮定すると、公表されている数字の多くが矛盾なく説明可能になる。めったに起こらない大量のプログラム売りも説明可能になる。

しかし、3000億円もの裁定ポジションをいつ形成したのか、何が目的で7月第1週にそのポジションを集中的に解消したのかなどの点は、非常に重要ではあるがわからない。


自己に含まれる日銀ETF
 765億円の買い
 
日銀ETF以外の自己
 170億円前後の買い(現先合計)

170億円は小さく、ディーラーのポジション調整の売買として許される範囲内の金額である。


(7月第1週合計)
合計すると「自己、信託の買い越しvs海外の売り越し」であった。

第1週はトランプ政権による保護貿易政策実施を前に、特に上海株が下落した。海外が上海株を見ながら、TOPIXラージ先物を中心に売りを出した。

大元は海外中心の先物売りが原因であるが、これに反応する形でゴールドマン自己と思われる広義裁定解消の現物売りが大量に出た。これが現物の株価を引き下げるのに大きく寄与した。

自己に含まれる日銀ETFは買いを入れた。信託も買った。しかし、相変わらず下値の指し値を中心とする買いであった。

「日銀、信託中心の買いvs海外の売り」という、最近の下げ相場ではよくあるパターンであった。ただ、個人は買い方を維持したが、買い越し金額は小さかった。信用、先物は売り方に回っていた。

週末の日経平均株価は516円下落した位置で需給は均衡し、7月第1週を終えることになった。



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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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