２０１８年５月第４週 株 コメント

５月第４週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物

５月第４週　日経平均株価　日中足チャート

時系列データ
　投資部門別売買状況　現物と先物の時系列表
　投資部門別売買状況　長期時系列グラフ（月次）　
　投資部門別売買状況　先物累積買越枚数　グラフ
　先物建玉残高　証券会社別枚数推移　グラフ


（２０１８年５月第４週の株式市場の概況）
日経平均株価終値　２２４５１円　前週末比－４８０円

５月第４週の外部環境は、為替レートが円高、ＮＹ株は小幅上昇であった。この週はトランプ大統領が米朝首脳会談の延期を２２日に示唆し、２４日に正式に発表した。２３日には自動車輸入関税の２５％までの引き上げの検討を発表した。こうしたトランプ政権の政策が２３日水曜日以降の日本株の下げ材料となった。日経平均株価の連続上昇は８週で途切れ、９週ぶりに下落して週を終えることになった。


買い方
（１）個人
現先合計　　２２１６億円の買い越し
現物現金　　　　７８億円の買い越し
信用　　　　１３７４億円の買い越し
先物　　　　　７６４億円の買い越し

個人は８週連続で逆張りの売りが続いていた。その翌週の第４週は逆張りの買いになった。現物現金、信用、先物がすべて買い越しになっている。スイングトレーダーが中心に株価が下がったので押し目買いを入れた。現物現金の買い越し金額は小さい。売り一辺倒の高年齢富裕者層の売りは減ったが、継続して出ているようである。

買い方
（２）自己
自己はいつも最後に掲載

買い方
（３）事法
現先合計　　１４５６億円の買い越し
現物　　　　１４６６億円の買い越し
先物　　　　　　　９億円の売り越し

大半が自社株買い。大口のものとしては、５月２３日、スタートトゥデイ、２４４億円が上げられる。まだ買い付け終了の発表は少ない。６月１日から大量発表があるはずだ。


売り方
（１）投信
現先合計　　２７４８億円の売り越し
現物　　　　　７５９億円の売り越し
先物　　　　１９８９億円の売り越し

野村総研による日本株型公募投信の資金流出入
　１５３億円の純流出（この中の多くの部分が現物株の売りになる）

ブルベア型投信による日経平均ラージ先物の大口売買

野村アセット「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ」シリーズ
「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」
　１２００億円前後の売り越し
野村アセット「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ」シリーズ
「日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」
　２５０億円前後の売り越し
大和投信
「ダイワ・ブルベア・ファンドⅣ　ブル３倍日本株ポートフォリオⅣ」
　１５０億円前後の売り越し

上記のファンドを含む観察中の大口ブルベア型投信７本の合計で１６００億円前後の売り越し。

ブルベア型投信の売買の大半は個人である。しかし、個人の信用、先物の売買の方向とはあまり一致しない。この週も個人の信用、先物は押し目買いになったが、ブルベア型投信は戻り売りになった。

設定とブルベア型投信７本以外の投信による売買
現物　　　　　　　　　６１０億円前後の売り越し
日経平均ラージ先物　　　９０億円前後の買い越し
それ以外の先物　　　　４５０億円前後の売り越し
合計　　　　　　　　　９７０億円前後の売り越し

設定とブルベア型投信７本を除くその他もろもろの投信の売買は、現先合計では上記のように９７０億円の売り越しであった。公募投信だけでは多いので私募投信の売りが中心と思われる。ブルベア型も含めた投信は、高値警戒感が出てきている中、北朝鮮問題などの悪材料が出てきたので売ったようである。

売り方
（２）海外
現先合計　１２７９億円の売り越し
現物　　　３４０４億円の売り越し
先物　　　２１２６億円の買い越し

大手証券（外資系１４社、日系大手５社）の先物手口概算を示す。

５月第４週　大手証券　先物手口概算

上記の外資系１４社合計の先物手口概算（３種の先物）と先物の投資部門別売買状況の海外（３種の先物）とを比較すると下記のようになる。




いつものように海外と外資系を比較した。（１）はほぼ毎週のようにあるドイツの自己による裁定売買の修正である。

修正前の２６４１億円から修正後の２５４１億円へと差が少し減少した。それでも２５４１億円というのは大きい。

第３週が２６００億円であったので２週連続で大きな差である。続きは後ほど自己のところで説明する。

先物手口の買い方のトップはソシエテ（上から７番目）。

ソシエテの先物売りは２月が７０００億円、３月が１．２兆円。このうち、３月第２週にＵＢＳとのクロスの形で１．４兆円の売りがあった。そして４月以降の買いの合計は第４週までで８０００億円である。

今まで３月第２週の１．４兆円の売りはカバーがついており、買い戻しはないかもしれないと何度か書いてきた。しかし、ここまで買いが連続すると、３月第２週の１．４兆円の分についても買い戻しが入っている可能性が高くなってきた。

先に外資系に２５４１億円の売りがあると書いた。自己のところでも説明するが、これは海外がソシエテで１７００億円の先物を買った他に、２５４１億円の先物を買い、ソシエテの自己が２５４１億円売り向かっている可能性がある。これも可能性があるまでで、断定はしない。

いずれにせよ、ソシエテを通して海外が買い戻しを続けていることまでは可能性が高い。

先物手口の売り方のトップはゴールドマン（上から２番目）。第４週の売りはＴＯＰＩＸラージ先物が中心である。長期性の資金がインデックス連動目的でずっと前に買っていた分の売りである可能性が高い。

第４週の海外による現物は３４０４億円の売り越しである。海外の先物は８週連続の買い越しであるが、現物は３週連続の売り越しである。第４週も外見上は現物売り・先物買いのロングショート型の形になった。実際に、ロングショート型の売買が何割かは存在している可能性は高い。

海外は現先合計では７週連続で買いが続き、株価上昇の原動力であった。それが、北朝鮮、２５％関税などの悪材料が出てきたので、現先合計では小幅ながら売り越しに転じた。

売り方
（３）信託
現先合計　　１２６１億円の売り越し
現物　　　　　４０３億円の売り越し
先物　　　　　８５８億円の売り越し

信託は５週連続の売り越しであり、売り越し金額も増えた。投信と同様に高値警戒感を感じている中、北朝鮮問題などの悪材料が出たから売ったのであろう。


（＊）自己という特殊な部門
５月第４週は買い方の（２）になった

現先合計　１９７１億円の買い越し
現物　　　１７４９億円の買い越し
先物　　　　２２３億円の買い越し

裁定売買
東証発表の裁定売買
　６５１億円の裁定解消（現物売り・先物買い）

裁定売買を実施した主な証券会社
裁定解消売買上位の証券会社
　みずほ５００億円、野村３００億円

裁定形成売買上位の証券会社
　ドイツ１００億円

東証発表の裁定残の株数変化から計算した裁定売買の推計値
　５００億円前後の裁定形成（現物買い・先物売り）

２種類の方法の差は１１００億円。この差が発生する確かな理由はわからない。しかし、第４週については次のように推測する。

第４週は月曜から金曜まで５日とも裁定解消売買が超過していた。それでも裁定残が増えたのは、第３週以前の裁定形成売買で現物買い・先物売りになったポジションを裁定残と東証に報告するのが遅れ、東証発表の数字だけが第４週に増えたと考える。

そうであるならば、自己に裁定以外の現物買い・先物売りが２５００億円近く存在することになる。この先物売りが海外のところで書いたように、海外の先物買いを受けた外資系の自己の売り２５４１億円の大部分と考える。現物の買いとセットであり裁定と同じ形である。この現物買いは裁定ではなく、先物売りのカバーである。

裁定解消売買が大量に出ている中での現物買い・先物売り。これをやるのがソシエテ自己である。第４週に関しては、２５００億円前後がソシエテによる海外先物買い・自己先物売り・自己現物買いである可能性はそれなりに高い。第３週もソシエテの売買で説明は可能である。しかし、海外と外資系の差をソシエテの売買で説明できる週はこの２週以外には少ない。従って、第３週、第４週についてもソシエテの売買である可能性があるまでであり、ソシエテの売買であるとは断定しない。

自己に含まれる日銀ＥＴＦ
　２２２０億円の買い

日銀ＥＴＦ以外の自己
　２５０億円前後の売り（現先合計）

２５０億円は小さく、ディーラーのポジション調整の売買として許される範囲内の金額である。


（５月第４週合計）
合計すると「個人、自己、事法の買い越しｖｓ投信、海外、信託の売り越し」であった。

第４週のポイントは、日経平均株価８週連続上昇の後の週に出た北朝鮮問題の悪化、自動車関税２５％、そして円高という悪材料である。こうした高値での悪材料に反応して売る主体は売った。その主体が投信、海外、信託であった。

買い方は高値での悪材料に反応しない、あるいは株価が下がれば買う主体である。反応しないのは事法、下がれば買うのが日銀ＥＴＦを中心とする自己、そして逆張りが基本の個人であった。

こうした主体の売買の結果、週末の日経平均株価は４８０円下落した位置で需給は均衡し、５月第４週を終えることになった。