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2017年 年間 株 コメント

2017年 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント年次2017


2017年 日経平均株価 日中足チャート
2017年年間株価ブログ用


時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ



(2017年の株式市場の概況)
日経平均株価終値 22765円 前年末比+3651円

2017年は前年の大統領選挙で当選を果たしたトランプ氏が大統領に就任し、夏頃まではトランプ大統領への政策期待と不安定感から株価は一進一退であった。9月からアメリカの大型減税法案の成立期待が高まるとともに、NY株の上昇に加速が付いた。12月に税制改革法案は成立し、NY株価は過去最高値まで上昇した。日本株もNY株に連動する形で9月から上昇が続き、26年ぶりの高値まで上昇して年を終えた。世界中が好景気で株高が進行した。日本も企業収益の回復が著しかったということが株高の大元に存在していた。


買い方
(1)自己
現先合計 5兆5613億円の買い越し
現物   6兆0321億円の買い越し
先物     4708億円の売り越し

裁定売買(大部分が自己だが、一部に海外もある)
東証発表の裁定売買
 5278億円の裁定形成(現物買い・先物売り)
東証発表の裁定残の株数変化から計算した裁定売買の推計値
 4000億円前後の裁定形成(現物買い・先物売り)

2つの数字の差は1300億円。年間の乖離金額としては小さい。裁定形成売買は年間5000億円前後であった。

自己に含まれる日銀ETF
 5兆9033億円の買い 

2017年の最大の買い越し主体は日銀ETF。海外が買い上がった後、反落するところを買い支えた。これが基本であるが、2017年の最高値12月25日と2番目の12月11日は日銀ETF買いにより上昇した日であった。

日銀ETF以外の自己
 3000億円前後の売り(現先合計)

確かなことはわからない。勘のレベルでは法人の持ち合い解消売りを取引所外取引で自己が引き取り、取引所内で売却した分が多いという感じがする。

買い方
(2)海外
現先合計 1兆9571億円の買い越し
現物     7532億円の買い越し
先物   1兆2038億円の買い越し

大手証券(外資系14社、日系大手5社)の先物手口概算を示す。


2017年 大手証券 先物手口概算
ブログ先物手口2017年年間

上記の外資系14社合計の先物手口概算(3種の先物)と先物の投資部門別売買状況の海外(3種の先物)とを比較すると下記のようになる。

ブログ外資系と海外の比較2017年年間

海外と外資系の差を比較した。乖離は1.3兆円とかなり大きい。特に日経平均ラージ先物の乖離が1.7兆円と大きい。

先物の買い越しトップはゴールドマン。日経平均ラージ先物の5700億円買いが中心である。ゴールドマンには2017年年間(3月第3週第4週6月第2週)に日経平均ラージ先物で自己買い・海外売りと思われるクロスが合計3.6万枚、7400億円存在した。ゴールドマン自己の日経平均ラージ先物の買い5700億円プラス1700億円は自己が海外の代理として買っている分なのである。

これを考慮すると海外の日経平均ラージ+ミニ先物は売り越しではなく、買い越しになる。同時に年間の海外は実質的な買い越し金額が2.7兆円であった。現物とTOPIXラージ先物の買いが中心であり、日経平均型の先物は小幅の買い越しである。この点から、2017年の海外の買いは投機ではなく中長期性の投資的資金による買いが中心であったことがわかる。

日経平均株価が16日連騰を含んで一番大きく上昇したのは9月第2週-11月第2週の9週間である。この期間の海外による現先合計は5.4兆円の買い越し。9週間の買い越し金額としては過去最高であった。

この期間に先物を大量に買い越したのはUBS1.4兆円、ゴールドマン1.1兆円。UBSの買いの大半はUBS本体運用部の買いである。UBSは年間では9550億円もの売り越しであるが、株価の上昇局面では買い越していた。UBS本体運用部とゴールドマンの少数の大口顧客の先物買いが11月7日以前の8週間と2日の大幅上昇を作り上げた最大の主体であった。

買い方
(3)事法
現先合計 1兆2491億円の買い越し
現物   1兆2325億円の買い越し
先物      167億円の買い越し

買いの中心は自社株買い。持ち合い解消の売りが出ているので、それを差し引いた金額が上記の金額。

買い方
(4)その他法人
現先合計 6122億円の買い越し
現物   6047億円の買い越し
先物     74億円の買い越し

従業員持ち株買いによる買いが3000億-5000億程度。

買い方
(5)その他金融機関
現先合計 1440億円の買い越し
現物   1348億円の買い越し
先物     92億円の買い越し

日銀の資金循環統計によると、農林水産金融機関が現物株を買い越している。農林中金を筆頭とした農林系の金融機関が買い越していると考える。


売り方
(1)個人
現先合計 5兆5524億円の売り越し
現物現金 7兆7105億円の売り越し
信用   1兆9171億円の買い越し
先物     2410億円の買い越し

巨額の株式資産を保有する高年齢富裕者層は売り一辺倒である投資家が多い。特に株価の上昇局面に上値の指し値で売る。従って、個人が大量に売り越す結果は下げではなく上げになるケースが多い。

もう少し若い年齢層が中心のスイングトレーターは信用、先物を中心に買い越した。個人の基本は逆張りだが、スイングトレーターは年を通して見ると順張りの買いになっている。

売り方
(2)投信
現先合計 1兆7119億円の売り越し
現物   1兆0435億円の売り越し
先物     6685億円の売り越し


野村総研による日本株型公募投信の資金流出入
 1兆6488億円の純流出
 (この中の多くの部分が現物株の売りになる)

ブルベア型投信による日経平均ラージ先物の大口売買

野村アセット「NEXT FUNDS」シリーズ
「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」
 3300億円前後の売り越し
野村アセット「NEXT FUNDS」シリーズ
「日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」
 1000億円前後の買い越し
大和投信
「ダイワ・ブルベア・ファンドⅣ ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ」
 900億円前後の売り越し

上記のファンドを含む観察中の大口ブルベア型投信7本の合計で3800億円前後の売り越し。

投信の売買のかなりの部分は上記の解約とブルベア投信の売りで説明がつく。

売り方
(3)銀行
現先合計 7612億円の売り越し
現物   8650億円の売り越し
先物   1037億円の買い越し

現物を中心に持ち合い解消売りが継続。

売り方
(4)信託
現先総合   5935億円の売り越し
現物      939億円の買い越し
先物     6874億円の売り越し

信託方式の自社株買いがトヨタ1社で3800億円。自社株買いを除く信託の現物は売り越し。先物はヘッジ売り。

売り方
(5)証券会社
現先合計 4281億円の売り越し
現物   4319億円の売り越し
先物     38億円の買い越し

東証に会員権を保有していない中小証券の売買。実質的には大半が個人の売買であり、個人と同様に売り越し。

売り方
(6)保険
現先合計 3819億円の売り越し
現物   5709億円の売り越し
先物   1890億円の買い越し

現物は持ち合い解消売りが続く。先物はアベノミクス相場開始の初期に売った分の買い戻し。

(2017年合計)
2017年年間では

  自己 5兆5613億円の買い越し
  海外 1兆9571億円の買い越し
          vs
  個人 5兆5524億円の売り越し
  投信 1兆7119億円の売り越し

で日経平均株価は3651円上昇して2017年を終えた。


(2017年の評価)

日経平均株価は上昇したが、日銀ETFと海外による買いで上昇の大半が説明できる。株価の上昇局面で買い上がったのは大半が海外であった。海外は年間で2兆円、実質なら2.7兆円程度の買い越し。上昇局面で大量に買い、その後の下げ局面で何割か売ったため、年間の買い越し金額としては大幅とは言えない金額である。海外が売り越すと日銀ETFが大量に買い、株価を下支えした。5.9兆円の日銀ETF買いの株価下支え効果は非常に大きかった。

高年齢富裕者層を中心とする個人の現物株の売り越しにも変化はない。アベノミクス相場開始以降、金額は増加している。投信の売りも個人中心の解約売りの金額に近い。信託の先物売り越し金額0.7兆円というのはファンドマネージャーの先安感が非常に強かったということである。

日本経済新聞社が算出している日経平均株価の予想PERは2016年末が16.2倍、2017年末は15.1倍。前年末と比べてPERは少し低下。すなわち株価はEPSの増加率を少し下回る上昇。それでも割安とも割高とも言いにくい適正価格の範囲内の上昇であった。しかし、その適正価格を作り出したのは海外を除くと日銀ETFによる買いの影響が大きかった。日銀ETFによる大量の買い支えがあった結果、日経平均株価は企業業績の増加に見合う適正価格を形成して2017年を終えることになった。



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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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