所得と消費 回復への道、日銀がめざす道、より望ましい道

2012月末に安倍政権が誕生し、アベノミクスが開始された。最初は円安株高が進行し、景気も順調に回復に向かうと思われた。しかし、2014年4月の消費税増税により景気は大きくつまずいた。その後の経済指標はぱっとしないものが多い。景気は方向は回復へと向かっているにしても、回復の実体がはっきりしない状況が続いている。ここでは、回復の程度がよくわからない景気の状況を、所得と消費という観点から説明する。所得には何種類か存在するが、ここでは雇用者の賃金を中心とする所得、すなわち雇用者報酬を使うことにする。そして、所得と消費という観点から見た景気が今後どのような道を進んでいくのか、日銀が考える道は同じであるのか、そしてその道が望ましい道なのかを示すことにする。

最初に、賃金の動向を示す。賃金には、名目賃金と物価変動を考慮した実質賃金とがある。厚生労働省が発表している毎月勤労統計から、この2つの賃金の動向を表すグラフを作成し、下記に示す。


名目実質賃金

1991年からのグラフである。前々回に消費税の増税が行われた1997年頃から、賃金はゼロよりも少し下を中心にして上下に循環している。デフレへの転落を意味している。そして、アベノミクスが始まった2012年末からは、名目賃金はマイナスの領域から少しずつ脱却し、プラスの領域にとどまることが多くなった。一方、実質賃金はマイナスの領域から脱却することがほとんどできていない。2012年末から現在にいたるまでの前半部分は、円安の進行により、輸出大企業の企業収益が大幅に増加する中で、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかなかったことが実質賃金低下の原因である。表現を変えると、雇用者から輸出大企業への所得移転が発生したとも言える。2014年4月からは、名目賃金の上昇率はあまり変わっていないが、実質賃金の下げ幅が拡大している。これは、消費税増税が原因である。増税により、雇用者から政府へと大規模な所得移転が発生したからである。そして直近の2015年4月を見ると、実質賃金のマイナス幅が大きく減少している。これは、消費税増税を原因とする消費者物価の前年比上昇率が大きく低下したことが原因である。4月の速報値では実質賃金は前年比+0.1%であった。しかし、確報段階で-0.1%へ下方修正され、実質賃金のプラス化は実現しなかった。

しかし、より長い目で見れば、実質賃金の上昇率は今後はプラスへと転換し、上昇率は少しばかり拡大していく可能性が高い。失業率はすでに3.3%まで低下している。人手不足がさらに深刻化した場合には、賃金を引き上げなければ、人が集まらなくなっているからだ。今後賃金は、名目、実質ともに上昇圧力がかかる可能性が高い。当面は、賃金が上昇しやすい環境が続くはずである。

消費全体の動向を決定する要因は、一人当たりの賃金というのはあまり正しい表現ではない。雇用者全体に支払われる賃金総額の方が影響が大きい。現在、日本では人口減少が進行し、生産年齢人口が大きく減少しつつある。しかし、それとは反対に、雇用者の数は依然として増加しつつある。雇用者の増加率は統計によって異なる。ここでは、賃金のところで使用した毎月勤労統計における常用雇用指数でその増加率を見ることにする。そのグラフを下記に示す。


常用雇用指数

2000年代前半のまだ銀行の不良債権門題に悩まされていた時期には、雇用者数は減少していた。しかし、その後、雇用者数は増加に転じている。2012年末にアベノミクスが開始されて以降、雇用者数の増加率は大きく上昇している。

2000年代半ば以降の雇用者数の増加は、就業者の中で自営業者が減少し、雇用者へと転換した人たちが増えつつあることが一つの要因である。加えて、団塊の世代が定年退職期を迎える中で、それ以上に女性や老人の中で働く人の割合が増加し、雇用市場への新規参入者が増えたという要因もある。そして、悪い面から見るならば、製造業などの生産性の上昇率が高い産業の中の何割かが円高の影響などで壊滅してしまい、経済の中で、高度の技術や巨額の資本は不要であるが、価格、賃金、生産性が低く、人手だけは多数必要なサービス業に対する需要が相対的に増えたことも一つの要因であろう。

アベノミクス開始以降の雇用の増加は、期待インフレ率の上昇により実質賃金が低下したため、企業が雇用を増やしたというのが多数説だと思う。この理論仮説が正しいとは思えないのだが、企業や雇用者が抱く正確な期待インフレ率というものは見えないので、厳密な検証は不可能な命題である。

消費全体が大きな影響を受けるものは、賃金×雇用者数を意味する雇用者報酬なので、雇用者報酬の名目、実質を表すグラフを下記に示す。


名目実質雇用者報酬

アベノミクスが開始されて以降も、実質雇用者報酬はマイナスの時期の方が長かった。この3月には実質雇用者報酬の前年比も-0.8%であった。それが、4月には+1.9%まで増加した。4月に実質賃金が前年比-0.1%と小幅な減少を示す中、雇用者数は+2.0%の増加率を維持した。その結果、実質雇用者報酬は3月の-0.8%から4月の+1.9%へと急上昇したのである。

実質賃金の上昇率は4月もマイナスであった。しかし、雇用者数が増加しているため、4月の実質雇用者報酬は+1.9%まで回復している。実質雇用者報酬が、近い将来、再び前年比マイナスに戻る可能性は非常に低い。雇用者数が増加し続けるかぎり、実質賃金の上昇率が伸び悩んでも、実質雇用者報酬は増加し続ける。そして先に書いた通り、人手不足がさらに深刻化し、雇用者数の増加率が減少せざるをえなくなると、今度は今以上に名目、実質賃金の方に引き上げ圧力がかかる。実質雇用者報酬の前年比上昇率は4月の+1.9%を確保できる可能性が高い。5月以降も、おそらく前年比+1.9%か、それを少し上回る上昇率を期待することができる。

次に、実質雇用者報酬と実質個人消費の前年比を表すグラフを下記に示す。


実質雇用者報酬と消費総合指数

実質雇用者報酬は先に使用した毎月勤労統計から算出した数値と同じ数値である。消費総合指数はGDP統計の実質民間最終消費支出に最も動きが近い統計であり、同時に年4回ではなく、毎月公表される便利な統計でもあるために使用した。上記のグラフを見ると、実質雇用者報酬と消費総合指数に、高いとまでは言えないが、ある程度の連動性を見いだすことができる。その上で、実質雇用者報酬よりも消費総合指数の方が上昇率が高い時期が長いことに気がつく。この点は後で説明する。2012年末にアベノミクスが開始されて以降、先に述べた実質賃金の低下が原因で、実質雇用者報酬はマイナスの時期の方が長かった。一方、消費総合指数はアベノミクス開始以降、順調に増加していた。それが、2014年4月の消費税増税以降、急激に落ち込んだことがわかる。

消費総合指数は1997年4月の消費税増税直後にも大きく落ち込んでいる。同様な落ち込みを示したのは、2008年のリーマンショック直後と、2011年の東日本大震災の時だけである。経済理論の中には、増税は消費には何の影響も与えない(リカードの中立命題)とか、増税をすると財政再建の進行が期待できるので、消費は拡大する(非ケインズ効果)といった理論も存在する。しかし、日本ではそのような理論が全く成立しないことがわかる。

日本において明らかなことは、消費が消費税増税に非常に弱いということである。これはかなり特殊な現象であると思われる。増税とほぼ同じ効果を持つ社会保険料の引き上げは、毎年実施されている。そして、消費税以外の税金は、年によっては小幅な増税になる年も多い。しかし、消費税以外の税金や社会保険料の引き上げには、日本の消費が反応するとはかぎらない。リーマンショック直後には、麻生内閣が定額給付金という2兆円の減税を実施した。しかし、その減税の効果もよく見えない。よく見えるのは、消費税増税直前に発生する大きな駆け込み需要と、消費税増税実施後の消費の大幅な落ち込みだけである。これは、消費税増税が消費者心理に与える効果が関係していると思われる。今年4月に軽自動車税の増税があったが、増税の前に軽自動車の販売台数が大幅に増加し、増税後には急減してしまったのも同様な心理的な効果が関係していると思われる。増減税が経済に与える影響は、金額だけではなく、やり方によっても大きく異なる。増減税の効果を予想するためには、経済学だけでなく心理学や行動科学も必要であるようだ。少なくとも日本の消費は、消費税増税後には大きく伸び悩むということは間違いないことだと思われる。外国では発生しなくても、日本という国では発生する現象であり、日本人特有の消費パターンであると頭に入れておく必要がある。

そしてこの4月には、消費税増税から13ヶ月が経過し、前年比で見た実質雇用者報酬は+1.9%と大きく増加することになった。それに並行して、消費総合指数も前年比+2.0%と、まずまずの水準まで回復することになった。実質雇用者報酬と個人消費には、それなりの連動性が存在するのである。

実質雇用者報酬と実質個人消費をGDP統計ベースで見ることにする。ただし、GDP統計では今年3月の数字までしか存在しない。4月からの消費回復を表す数字はまだ出ていない。3月以前の実質雇用者報酬と実質個人消費の前年比を表すグラフを下記に示す。


実質雇用者報酬と実質消費支出 前年比

毎月勤労統計と消費総合指数で見られた関係よりは、少しばかり高い連動性が存在することがGDP統計上で確認できる。この場合、今年4-6月の実質消費は前年比でプラス転換することはほぼ間違いない。それにしても、GDP統計上の消費税増税効果は強列である。2014年の消費税増税は、1995年以降で最大の消費の落ち込みを招いてしまった。

上記の統計は前年比のものである。これを金額で表したグラフを下記に示す。


実質雇用者報酬と実質個人消費

金額で見た場合、先に指摘した実質雇用者報酬よりも実質個人消費の方がはるかに伸び率が高いことがわかる。原因はいくつかあるが、最も大きな原因は、高齢化に伴う日本全体の消費性向の上昇である。日本人の平均年齢が上昇するにつれて、雇用者報酬がゼロの年金生活者が急速に増加している。一方、雇用者報酬がゼロの年金生活者も、年金を受け取ったり貯蓄を取り崩したりして消費を続けざるをえないからである。

このため、実質個人消費は実質雇用者報酬を今後も上回る伸び率になる可能性が高い。一方、実質個人消費のグラフの直近部分を見ると、上昇はしているが、緩やかな上昇にすぎない。4-6月期以降、前年比の実質個人消費がマイナスからプラスに転換することはほぼ間違いない。しかし、マイナスからプラスに転換する最大の理由は、前年の消費水準が低くなるからである。実質個人消費は今後も増加し、前年比プラスを維持するであろう。しかし、前年比ではなく前期比で見た場合、すでに消費は緩やかな回復過程に入っている。

今後も景気は回復し続け、消費の水準も少しずつ上昇していく可能性が高い。消費水準がもう少し上昇した場合、景況感も次第に明るくなっていくであろう。しかし、消費自体は、昨年4月に底を打ち、緩やかな回復が続いているのである。先に述べたような実質雇用者報酬の少しばかりの増加に加えて、現在も少しは残る消費税増税の後遺症の完全な消滅も予想されるので、実質個人消費の増加率が多少は拡大することまでは期待できる。しばらくは、以前と同様の緩やかな回復が続き、その後に多少はプラス幅が拡大する可能性が一番高いと考える。

黒田日銀総裁も似たような考え方を持っていると思われる。黒田総裁が目標とする来年度前半に物価上昇率2%実現というのは、実現性とは別に、期待に働きかけるという考え方をとるかぎり、降ろすことができない目標である。しばらくは消費の増加と物価の安定が続き、原油価格低下の影響が一巡するとともに、物価も2%に向けて上昇していくという黒田総裁のメインシナリオは、目標としては掲げざるをえないのである。一方、黒田総裁は、物価上昇の停滞が長引き、2%の実現が不可能になれば、金融緩和を強化するという意味の発言を繰り返している。消費の緩やかな回復ではなく、消費の停滞が発生すれば、物価上昇も停滞する可能性が高い。その場合は金融緩和の強化が実施され、その後に消費も再び緩やかながらも上向き始めるであろう。黒田総裁は、消費税増税の消費に対する悪影響を完全に読み誤った。しかし、日銀総裁が黒田氏であるかぎり、これ以上の実質個人消費の減少や停滞を容認する可能性は低い。速度は別にして、実質消費の方向としての回復が続く可能性は、非常に高いと言える。

私は、政府と日銀が一体となって国債発行残高ゼロをめざすべきだという財政再建論者なので、ここからさらに金融緩和を大幅に強化すべきと考えている。そして、金融緩和の強化とともに消費を拡大させ、人手不足の深刻化、賃金上昇、消費需要超過型のインフレがなるべく早く発生することをめざすのである。その時に、我々は消費の超過を抑える非常に強力な武器を保有している。それが消費税増税である。2017年4月という消費の状況がどうなっているか見通せない時期の消費税増税実施を今から決めておくという政策は、避けなければならない政策である。仮に増税後にデフレ不況に戻ってしまうと、税収の減少から今度こそ金利の急上昇が発生する可能性が高まってしまう。その代替策として、今すぐに金融緩和を大幅に強化し、景気回復の前倒しをはかり、1日も早い消費需要超過型のインフレを発生させることをめざすべきである。消費需要超過型のインフレが発生した時こそ、消費税増税という大規模な税収の増加策と消費の抑制政策を同時に実施することが可能になる。金融緩和の強化を通じて、都市部の地価のバブル化をめざし、同時にバブル化を防ぐために土地の保有税、売買税を大幅に引き上げることも重要な増税策である(*1)。こうした大規模な金融緩和策と増税策の組み合わせの延長線上に、国債発行残高ゼロという夢のような目標が現実のものになる道が見えてくるのである。

不動産バブルの崩壊防止を通した財政再建策(*1)

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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増税での財政再建は国民益逆行

 雇用者報酬総額で消費を見るべきとの論説、全く同感です。
 しかし、財政再建論はいかがなものでしょうか?
 経済政策はまず国民益を中心に考えるべきでは? 財政再建や増税はそれに適うのでしょうか?
 オイルショック以降、継続する財政悪化は金融政策を抑制的にしつつ、景気対策の財政出動を乱発し続けたことが主因と思います。 これにより政府債務と政府資産が膨張し、公的部門への資産集中・資金集中、、つまりは社会主義経済に近くなり、経済成長率も低下していったのでは?
 で、金融抑制的な状況は今も変わりません。 2%インフレは遙か遠く、かつインフレ率統計が高めに出る(金融政策は抑制的になる)対米差異も放置されたままです。
 国民益を考えるならば、もっと金融緩和を行い、為替レートを適正な円安水準し、内外需含め国内生産を活発化させて税収を増大させ、同時に景気対策など政府支出を低減させることがまず必要でしょう。
 そのうえで、公的部門への更なる資金集中となる増税はせず、出来れば減税を進め、民間中心経済化と規制緩和(談合・寡占の排除や事後規制化)による経済成長向上策を進めることが必要です。
 政府債務は、政府資産の売却や政府部門・政府事業の民間移管で圧縮し、これにより公的経済の比率を低下させれば、これも経済成長向上につながり、かつ公的部門縮小で公的支出の低減と財政改善にもなります。
 あなたが上記で書いてる方策は、政府部門の肥大化維持のための方策になってしまい、経済成長を改善しないので、根本解決にならず、国民益に逆行と思えるのです。
 それは省益維持にはなりますが、公的部門の肥大化、経済成長低迷なままでは、省益も刹那的一時的にすぎないでしょう。




増税は出口戦略

歳出削減には賛成です。ただしこれは、毎年毎日毎秒でも行う必要がある政策です。

安倍政権は量的緩和の出口戦略を日銀に押しつけています。景気が回復し、個人消費が加熱し、賃金の上昇率も高まり、インフレ率が上昇した場合、どのように金融政策で対応したらよいのか、日銀は具体的手法を説明することができていません。反リフレ派による「量的緩和は出口で金利が上昇して財政破綻」の主張に、日銀以外のリフレ派も反論ができていません。

私の出口戦略は増税です。この場合、出口で財政破綻ではなく、出口で急速な財政再建が進行します。そのため、追加緩和が国内的にはいくらでも可能になります。現在の日銀が追加緩和に踏み切れない1つの理由は、出口戦略に自信がないからです。大規模な追加緩和を1日も早く実行すべきです。しかし、その条件として明確な出口戦略の提示が不可欠です。私の増税案は、インフレを抑制するための出口戦略でもあるのです。

緩和抑制の目的は増税推進(省益追求)

 出口で金利が急騰するでしょうか? 日銀が緩和を急に止める暴挙に出なければそれはあり得ない。 それに金利上昇は景気の上昇であり、税収も増えます。 利払い困難になる財政破綻にはなりようがない。 資産潤沢な日本国は外債売りで景気を調整する手も取れますし。 
 インフレ目標政策当初の2013末から、増税前でも追加緩和を渋った黒田日銀の行動を見る限り、また、増税でリセッションになっても緩和を渋った行動や0%インフレの今も追加緩和を渋る行動を見る限り、彼らが出口戦略云々で緩和抑制しているのでなく、インフレ目標の骨抜きを狙ってることは明白では? 
 その目的は、景気抑制=税収抑制=財政悪化維持=増税推進でしょう。 
 それならば、黒田日銀含め、財務官僚のこれまでの行動や財務官僚OBの言動と整合が取れるのです。

 まず、増税推進=役所の資金シェア拡大=役所の権益拡大が、彼らの頭にはあり、国民益や日本経済は二の次。
 そうでなければ、役所内の出世競争に勝てないからです

 役所は税金(他人の稼ぎ)で食べてるので、彼らの省益追求行動は必然的に国民益喪失になるし、市場原理が働かず規制だらけの官製経済肥大化で経済成長を停滞させます。

 

出口で絶対に金利が上昇しない戦略=増税

「景気過熱、インフレ率の上昇→利上げ」が近い将来、アメリカで起こりそうです。黒田総裁はアメリカのやり方を参考にしたいと言っています。

しかし、日本とアメリカでは環境が違います。国債発行残高、日銀資産の対GDP比率での大きさ。これは、アメリカよりも日本の方が出口が困難であることを意味しています。

アメリカと同様に、出口の金利上昇幅は小さいかもしれません。しかし、出口戦略に金融政策を採用する場合、出口での金利の上昇幅がどれくらいになるか、正確に計算することは不可能です。

あなたの出口で金利が上昇しないという根拠も、多くの人を納得させることはできないと思います。

多数説は、税収増加以上に利払いが増えるというものだからです。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-85.html

外債売りは、経常赤字の拡大を意味し、日本の唯一の貯蓄である対外純資産を取り崩すことになるので反対です。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-130.html

加えて、外債売り、円高で供給サイドを潰すことは、日本の衰退を加速化させます。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

反リフレ派は、「出口で金利の急上昇、財政破綻」を宣伝しています。それに対して、リフレ派はだれもまともに反論できていません。出口戦略を語るのは速すぎるというのは、出口戦略が存在していないこととほとんど意味が同じです。

加えて、大規模追加金融緩和を実施すれば、出口での金利上昇幅を必ず高めます。それが怖くて、黒田氏、岩田氏ですら追加緩和を安易にできないのです。しかし、追加緩和は必要です。

追加緩和の前には、増税という出口戦略を明確に打ち出すことが、一番安全確実な方法です。そして増税の第1弾は追加の増税ではありません。2017年4月実施予定の消費税増税の実施時期をずらすだけでよいのです。
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