日本のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加について

3月12日に、イギリスがアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明した。その後、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、韓国などが相次いでAIIBへの参加を表明した。そのため、日本も参加すべきかどうかの議論が高まっている。私は参加すべきという立場である。私なりのAIIBに対する一番望ましいと思われる対応策を述べてみたいと思う。

AIIBの設立準備という、序盤のそのまた序盤の段階においては、中国は勝利を獲得した。しかし、日本はこれから中国と戦争を始めなければならない。日本は中国と武力を使った戦争をしてはいけない。一旦、戦争が勃発してしまうと、戦闘という点では、どちらか一方が戦闘の勝者になることができる。しかし、より大きな政治経済的な観点から見た場合、日中双方が戦争の敗者になることは間違いない。戦争を抑止するための自衛力は必要であるにしても、実際に武力を使った戦争は絶対に避けなければならない。しかし、平和的な激しい競争、経済戦争はいくらでもすべきである。案件によっては日本対中国、日米対中国だけではなく、日中対アメリカ、日本対米中という組み合わせもありうる。経済戦争であるから、戦争の敗者を除き、顧客と勝者の双方が戦争の勝利者になる。

中国がなぜAIIBの設立をはかったのであろうか。理由は2つ考えられる。1つは、第二次世界大戦後、主としてアメリカが作り上げたIMF・世銀体制に、中国が十分に意見を通すことができないことがある。習近平は、「中華民族の偉大な復興という夢を実現する」ことを国家目標として打ち出した。中国は世界第2位の軍事大国、経済大国へと成長した。そして、国連においては、5つしかない常任理事国の1つの席を獲得している。しかし、経済面においては、世銀への出資シェアは、(以下は財務省のHPに掲載されている数字)アメリカ16.7%、日本7.2%に対して、中国は4.6%でしかない。IMFにおいても、アメリカ17.1%、日本6.1%、その後、ドイツ、イギリス、フランスと続き、中国は6番目の3.7%である。アジア開発銀行(ADB)においては、日本15.6%、アメリカ15.6%、中国6.4%である。中国は今や世界第2位の経済大国であるにもかかわらず、国連以外の経済分野では影響力が少ない。影響力を引き上げようと努力はしてきたものの、アメリカというIMF・世銀体制を作り上げた大国が、中国の発言権を引き上げるのに不熱心である。そのため、中国は、現体制の中で発言力を高めるのではなく、その外側に中国主導の新体制を作ることを狙ったのだと思う。

もう1つの要因は、アジア諸国にある巨額のインフラ需要の存在である。少し古い数字であるがよく引用されるものとして、2009年にADBが、2010年-2020年の11年間に、アジア諸国のインフラ需要は8兆ドルにのぼるという見通しを発表した。その8兆ドルの資金需要に対して、ADBの2014年末時点の投融資残高は843億ドルでしかない。全然足りていない。

世銀・ADBというアメリカが作り上げた現体制下では、アジアのインフラ資金需要を満たすことができない。そこに中国は自国主導の新金融システムの存在意義があることを発見した。そのため、中国が主導して、アジアインフラ投資銀行=AIIBの設立をぶちあげたのである。その中国の呼びかけに応じる国が、直近において50ヶ国前後にまでにのぼっている。

先に序盤の序盤では中国の勝ちと書いたが、最大の敗者はアメリカである。アメリカこそがIMF・世銀体制の設立者であり、現体制を主導する国家である。IMF・世銀に対して、日本はアメリカに次いで第2位の出資国であるが、発言力は出資比率以下である。日本が経済的に台頭してきても、アメリカは日本に発言権を与えず、カネを出させても口は出させないという態度をとってきた。IMFは、トップのポストこそはヨーロッパ勢が独占している。それでも一番大きな影響を与えている国は、IMFの本部があるアメリカであることに変わりはない。

アメリカは、アジアにおいてさえ、日本の政治力が拡大することに反対し続けてきた。1990年にマレーシアのマハティール首相は、日本をリーダー格とするEAEC構想を提唱したが、アメリカは容認しなかった。2009年に鳩山政権が提唱した東アジア共同体も認めようとしなかった。そして、アメリカが主導するTPP体制の中に日本を組み入れようとしている。また、1997年のアジア通貨危機の際に、日本がIMFのアジア版であるAMFを作り、通貨危機に陥ったアジア諸国を救済しようとした。しかし、このAMFに対してもアメリカは反対して潰した。結局、アジア通貨危機は、背後でアメリカが主導するIMF体制の中で危機の処理が行われた。

このように、アメリカは、軍事同盟締結国である日本に対してですら、アジアを主導することを認めようとしなかった。アジアの主導者は、日本ではなくアメリカでなければならなかったのである。ただし、その中で唯一日本に権限を委任した分野がある。それが、1966年に設立されたADBである。世銀を補完する開発金融を行う機関である。この「アジアにおける開発金融の主導者」という地位だけは、アメリカが日本に委任したのである。これは、開発金融の性格が、援助でもあり、負担も伴うものであるからだ。アメリカは自らの負担を軽減させるために、負担とセットにする形で主導権を日本に委任したのである。そして、アメリカは、ADBに対する日本と同金額の出資者として、背後から日本を支援し、同時に監視もするような体制を作り上げた。

ADBの設立以来、アジア諸国は著しい経済成長をとげている。このアジアの成長に対して、ADBが大きな貢献をしたとは言えない。基本的にはアジアにあるそれぞれの国の努力の結果である。それでも、アジアの成長には、ADBの開発融資と日本の援助がある程度貢献したことも間違いない。アメリカが主導したラテンアメリカ、ヨーロッパが主導したアフリカをしのぐ成長を、アジアはとげてきたのである。そして、ADBの最大の借り手である中国(最近では1位かインドに次ぐ2位)が、世界第2位の経済大国となり、今度は中国が主導する開発金融機関を設立しようとしているのである。この点について、日本は少しは誇りに思ってもよいと思う。ADBの総裁がアメリカ人であれば、アジアの発展は、少しだけかもしれないが遅れていたであろう。

アジアの大部分の国が、AIIBに参加することは合理的である。日本と中国の両方に協力し、競争させることにより、より多くの融資や利益を獲得するというアジアの国々の知恵である。問題は、その中に政治的には反中国の立場にあるベトナムと、同じく反中国であり、ADBの本部のあるフィリピンまでもが加わっていたことである。これは、フィリピンでさえも、日本が主導するADBに十分満足していなかったことがあるはずだ。

一方、イギリスとヨーロッパのAIIBへの参加は、アメリカの失態、ないしは力の衰えととらえるべきであろう。過去に没落していてもおかしくないイギリスが現在のような地位を依然として保持している大きな理由の一つとして、ロンドンが国際金融センターとして大きな地位を獲得していることがあると思う。ポンドだけではなく、世界の多くの通貨の取引の中心地はロンドンである。イギリスが現在のロンドンの地位を守るためには、人民元取引の中心地となることが必要である。人民元の国際化を中国政府は進めつつあるので、ロンドンが中国国外での人民元の取引の中心地となることは、イギリスの繁栄を維持するために不可欠の条件である。人民元取引の中心地となるために、古い友人であるアメリカの反対を振り切り、中国に恩を売るという行動にイギリスは出たのである。イギリスに続くヨーロッパ諸国は、リーマンショック以降、アジアでの地位が大きく低下していた。ヨーロッパの金融機関、インフラ関連企業が失地を回復することができる一つの手段として、AIIBを利用したいのであろう。

中国は、日本にもAIIBへの参加を求めている。これは、中国が日本の資金力に期待しているからではない。日本がインフラ融資についてのノウハウを提供してくれることを期待しているのである。中国は、日本からインフラ融資のノウハウを受け取り、そのノウハウを利用して中国主導のアジアでの融資体制を作り上げようとしたいのである。中国にはインフラ融資のノウハウという点で、日本を始めとする先進国よりも劣っている。ここに中国の最大の弱点がある。このインフラ融資のノウハウを獲得するために、日本以外の先進国にも参加を求めていたのである。そして、ヨーロッパの先進国の多くが、AIIBへの参加を決めた。

日本はここから中国に対して巻き返しをはかる必要がある。そしてその反攻に出るための拠点の一つがADBである。しかし、ADBには中国も加盟しており、その情報は中国に完全に筒抜けとなる。従って、日本がAIIBに対抗して勝つためには、日本もAIIBに参加する必要がある。つまり、日本は中国の求めに応じてインフラ融資のノウハウを提供するためではなく、AIIBサイドの情報を盗み取るために、日本もAIIBに参加するのである。敵を知らずして戦いに勝つことはできない。この理由を、アメリカには十分説明しておかなければならない。ここでは、日中両国は、キツネとタヌキのだまし合いをするしかない。互いのホームグランドであるADBとAIIBに両国が参加し、両国が互いにだまし合いながら、アジアのインフラ融資の主導権をめぐる戦争をすることになる。そして日本のAIIBへの参加は、万が一戦争に負けた場合に、少しばかりだと思うがヘッジにもなる。

日本では、少し前からインフラ輸出が重要な成長戦略であるという認識は広まっていた。そして、2013年にインフラシステムの輸出という計画が日本再興戦略の中に取り入れられた。日本は国際協力銀行(JBIC)とメガバンクなどが協力してインフラ融資を行い、インフラシステムの輸出を推進する体制を整えた。

しかし、日本再興戦略は、オールジャパンで、日本企業が建設に参加するインフラシステムの輸出を増やすための体制作りであった。現地企業が単独で行う地域密着型のインフラ融資資金を供給するためのものではない。このような地域密着型のインフラ融資を増やすためには、日本は組織を再編成する必要がある。従来は、インフラそのものの輸出に力点が置かれており、インフラ融資はその補完であった。今後は、インフラ融資の方により力を入れる必要がある。インフラ融資が主役であり、インフラ輸出がなくても対応が可能になる体制に再編成する必要がある。

インフラ融資の特徴は、リスクが高いことでもなく、リターンが低いことでもない。最大の特徴は、資金の回収期間が10年以上という長い時間を必要とするということだ。期間が長いが、安定的なキャッシュフロー収入が見込まれるので、ローリスク・ハイリターンであるという意見も存在する。日本の場合、従来のインフラ融資の主体は、JBICの他は、主として銀行であった。しかし、調達する預金の期間との関係で、銀行が期間が10年以上の融資をするのは長すぎる。銀行では対応しきれないケースが多い。そのため、欧米では、銀行ではなく、年金などのより長期性の資金を扱う金融機関が、インフラに対する投資をする機関として成長しつつある。

通常の融資をする銀行には、融資の期間が長すぎて、アジアでのインフラ需要に対する十分な資金を貸し付けることができない。一方、日本では、長期性の資金を運用する年金、生保、投信の運用は、株や債券への投資が中心であり、運用会社にインフラ投資のノウハウが不足している。欧米では、年金などの長期性の資金を運用する金融機関の側が、インフラ投資に従事する専門家を増やしつつある。この点においては、日本は欧米に比べて大きく遅れている。日本国内にはインフラ融資のノウハウを持つ人材がいるにもかかわらず、その人材と年金などの長期性資金の供給者との結びつきが弱く、国全体としてインフラ投資を短期間に拡大できる体制が整っていないのである。

日本にはカネがあり余っているが、融資対象がないと言われ続けてきた。しかし、日本だけではなく、アジアを見わたした場合、その正反対である。無限ともいえるインフラ資金需要があるのにもかかわらず、日本や他の先進国の資金が、ほんのわずかしかアジアのインフラ融資へと流れ込まなかった。その最大の責任は、アジアで昔からインフラ融資を担うADBを牛耳ってきた日本にある。日本が十分にインフラ融資の資金を供給することができなかったため、中国にAIIB設立というスキを与えてしまったのである。

アジアで不足するインフラ融資を短期間に増やすべきとの機運は、今まで日本では全く盛り上がらなかった。そもそも金融とは民間のやることであり、政府系の金融機関などは民営化してしまえとの声の方が大きかった。そこにAIIBが現れたのである。

ここは、日本も形だけは参加するAIIBを明確な敵と位置づけ、オールジャパンでインフラ融資システムを作り上げなければならない。強力な敵が出現して初めて、国内が一体化し、時間のかかる体制の整備が短期間で実現可能になる。経済発展のためには敵=競争相手が必要なのである。アジアのインフラ開発に必要な8兆ドルの資金はあまりにも巨額であり、日本一国で対応できるレベルの金額ではない。8兆ドルは無理にしても、従来の供給金額を大幅に上回る資金を捻出する必要があり、可能でもある。そのツールとしては、まずはJBICが中心にならなければならない。実際の資金の供給者は、従来のJBICや銀行だけではなく、年金、生保、投信などの長期性資金の運用者を加えなければならない。JBIC、あるいは国際協力機構(JICA)に蓄積されているインフラ融資のノウハウを、大急ぎで年金、生保、投信などの運用会社へと移転しなければならない。最初のうちは、年金、生保、投信などのインフラ投資に対して、JBICが保証をつけることも必要であろう。

日本は世界最大の対外純資産国である。日銀資金循環統計ベースで、2014年末の対外総資産は935兆円、対外純資産は376兆円ある。しかし、日本の対外資産には大きな欠陥がある。運用対象が、先進国の国債に偏りすぎていることだ。先進国の国債の金利は大きく低下し、マイナス金利の国債も増えた。日本の金融機関は、いやでも先進国の国債以外に新しい投資対象を見つけなければならない。

日本の年金、生保、投信には、先進国の国債以外に、アジアのインフラという巨額の資金の運用先があるのである。政府の指導により、JBIC、JICAから運用ノウハウを大急ぎで移転してもらい、短期間でインフラ投資が可能な体制を作り上げ、国策にも沿ったアジアへのインフラ投資を増やすことが必要である。インフラ投資と競合する超長期ゾーンではマイナス金利は発生していない。それでも、以前に比べて金利が低下していることに変わりはない。リスクは増えるが、それ以上のリターンを獲得するために、日本は満期が来た先進国の長期国債の多くを低金利の長期国債へと再投資せずに、アジアへのインフラ投資に切り替えることが可能になる。アジアへのインフラ投資は、国策としてだけではなく、日本のより有利な資金運用先の確保という点でも重要なのである。

投信は、キャッシュフローがインフラ投資と一致しておらず、インフラ投資には必ずしも適しているとは言えない。しかし、投信で運用される確定拠出型年金は、今後確実に増加する。加えて、日本においてもインフラ債券投資ファンドがすでに存在している。現状でもインフラ投資に資金を振り向けることは可能である。その規模をさらに拡大させるためには、インフラ投資をよりやりやすくするような仕組みを新たに整備することも必要であろう。インフラ投資のノウハウを十分蓄積した投信会社が、インフラ投資の初期段階から積極的に関与する形で投信を運用することができるようにすることが望ましい。社会貢献型ファンドが一時ブームになったこともある。真の目的がアジアを支援するための中国との援助競争であり、国にも社会貢献にも結びつくインフラ投資ファンドに資金を投じる投資家はいるはずである。投信が多数のインフラ案件に分散投資し、その投信を多くの投資家が分散して保有できる仕組みを作ることができれば、リスクを減らし、安定的でやや高めのリターンを獲得することが可能になる。

これからは、アジアのインフラ融資の主導権をめぐる日本と中国の戦争になる。ヨーロッパが中国に協力するかもしれない。しかし、AIIBはアジアインフラ投資銀行であり、名前のとおり中心はアジアなのである。出資金の75%はアジアが出すことが決まっており、ヨーロッパは参加はできても、主導権を握ることはできない。主導権は中国にあることが最初から決まっている機関である。ヨーロッパが本気でAIIBを支援するかどうかわからない。現時点では、国家レベルの支援は明らかではなく、先進国からの個人レベルの支援にとどまっている。しかし、ヨーロッパが国家レベルで一定水準以上の支援をするという情報が入れば、日本もそれに対抗する必要がある。日本は、JBICというツールの他に、ADBというツールを使い、インフラ投資がヨーロッパ並に進んでいるアメリカに支援をしてもらう必要がある。その場合、日中戦争をこえて、最終的には、「ADB+日米連合」対「AIIB+中国・ヨーロッパ連合」との全面戦争になる。日本は何としてもこの経済戦争に勝たなければならない。

ヨーロッパが中国に一定水準以上の融資ノウハウを提供しないのであれば、中国の建設会社が関与する案件以外では、AIIBはADBと世銀の補完の役割を果たすことに徹することになるかもしれない。ADBと世銀は、AIIBの補完を拒むことはできない。この場合は、日本はADBや世銀に協力をしながらも、オールジャパンの力で別の分野を自力で開拓していく必要がある。日本が自力で開拓した案件にもAIIBが割り込んでくるかもしれない。それでも、中国の建設会社が関与しない地域密着型のアジアにおけるインフラ融資の主導権は、日本、ADB、世銀の側にあり、AIIBは日本、ADB、世銀の決定に従って、その資金の一部を拠出するだけの機関であると、融資を受ける側のアジア諸国が見なすようにさせなければならない。この場合、日本はAIIBを一種の封じ込めの状況に置くことになる。この封じ込めを維持し続けることこそが、中国との経済戦争に勝ち続けるということを意味する。そして、日本のAIIBに対する出資金は、増えることはないが、減ることもない。

日本がAIIBの封じ込めに成功しても、その先はイバラの道である。従来は、日本が主導するADB、世銀のなれ合い独占であった。しかし、今後は、封じ込めから常に復活する恐れのあるAIIBの脅威が常に存在する。かつてのような独占にあぐらをかくことは許されない。一方、ADB、世銀とAIIBの協調を唱える人も多い。しかしこの場合、アジアの大半の国が敗者となる。従来のADB、世銀のなれ合い独占が、ADB、世銀、AIIBのなれ合い独占に変わるだけだからだ。従来、日本は欧米以上にADBをうまく運営してきたが、独占であったがためにアジアのインフラ資金需要にほとんど対応できず、堕落していたのである。本当にアジアのことを大切に思う人は、ADBとAIIBの大戦争を主張すべきである。激しい競争、経済戦争こそがアジアを豊かにするのである。

アジア諸国に対するインフラ融資をも含む開発金融は、アメリカから日本に委任された日本の数少ない利権である。中国は、アメリカが作り上げた第二次世界大戦後のIMF・世銀体制に対抗するために、新たにAIIBを立ち上げた。ところが、地政学上の必然性から、AIIBと最初に衝突するのは、アメリカではなく、日本とADBになってしまう。従来、日本が巨額の資金を運用していた先進国の国債金利が大きく低下してしまったため、日本はインフラ融資の分野にも運用資金を移転させる必要がある。日本は、国内に分散してあまり機能していない現在のインフラ融資の能力、体制を整備し直さなければならない。そして、アメリカから全面的な協力を獲得してでも、最終的には中国との経済戦争に勝たなければならない。そのためには、最低限の資金、ノウハウ、情報をAIIBに提供し、見返りにAIIBから最大限の情報を獲得して敵の内情を深く知る必要がある。日本はAIIBに参加すべきである。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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aiib

管理人さんが日本のAI I B参加に前向き意見なのは、残念なことです。
金融で大切なのは貸す相手の人間性です。管理人さんも金融や投資の実務に
携わって、是非とも一回小さな金額でだまされる経験をした方が良いです。
中国は尊大で、日本が意見する場さえ封じようとするでしょう。生産拠点を中国に移した愚かな日本企業を使って、麻生財務相がそんなこと言うと中国ビジネスに支障が出ると泣きつくわけです。
昔から中国は豊かで広大な国土を背景にして、訪問者に対し、中国の言い分が嫌なら出ていけ。中国の言い分を呑むなら取引しよう、という国でした。
郷に入っては、中国の思うツボです。
入って逃げ帰るのは、入るより勇気がいります。投資の歴史は投資撤退を誤り破産したり大損した人が多数です。
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日本のマスコミは投資のド素人です。
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