金融の量的緩和に効果は無いのか

現在、金融政策の望ましいあり方についての議論は、百家争鳴である。

大きく分けると、「金融政策現状維持派」と、「金融の量的緩和強化派」に分かれると思う。米英のメディアから聞こえてくる情報では、少なくとも、米英の学者、エコノミストの中では、日銀は「金融の量的緩和の強化」を実施すべきである、という意見が多数を占めると思われる。しかし、現在の日本国内においては、「金融政策現状維持派」が多数を占めると思われる。その論拠も、細かく見れば多岐にわたる。その中で、一番目に付く論拠は、現在ような環境では、金融の量的緩和を強化しても、インフレを引き起こすことは不可能である、という金融政策無効論である。

金融政策無効論は、さらに、「銀行学派」と、「ケインズの流動性の罠の信奉者」の二通りに分けられると思う。

「銀行学派」は、経済学説史的に見れば、300年前の初代フランス銀行総裁ジュン・ローを始祖とする真正手形主義が原点であろう。その内容は、貨幣の総量は、貨幣に対する需要によって決定される、という考え方である。その後、19世紀のイギリスで、反金塊主義→銀行学派という学派を形成し、それに反対する金塊主義→通貨学派との論争が続いた。反金塊主義、銀行学派は、紙幣の過剰な発行は、紙幣が銀行に還流してくるだけであり、インフレを引き起こすことはありえない、と主張した。一方、金塊主義、通貨学派は、紙幣の過剰な発行は、インフレを引き起こす、と主張した。この論争は、最終的には、通貨学派の勝ちで終了したかと思われた。しかし、1960年代のケインジアン=マネタリスト論争、1990年代の岩田=翁論争などの中で、類似した内容の論争が行われ、現在でも完全に決着が付いたわけではないようだ。

2012年の日本においては、短期金利は、ゼロに近く、長期国債の金利も、1%を下回っている。人口も減少に転じ、日本経済の高度成長を望むことはできない。そうした環境では、当然、企業が新規の借り入れを増やして、国内で設備投資を増加させる資金需要など存在しない。個人もまた同様に、住宅ローンを増やして、住宅建設を増やすというような行動をとることも、ありえない。こうした現場を良く知れば、日銀が市場に過大な資金供給を行っても、資金需要が無いわけだから、日銀に資金が還流してくるだけであることがよくわかる。日銀の当座預金へのブタ積みが増えるだけであるのだから、金融の量的緩和に効果などあるはずがない。従って、金融政策によって、デフレ脱却をはかったり、インフレを引き起こそうとしたりすることは、不可能である、といった論拠が多いと思う。4月の始め、日銀のマネタリーベースが、前年比マイナスになったと発表された時、マネタリーベースが増えても、銀行の貸し出しの増加につながるわけではないので、マイナスになったことを問題視する必要は無い、といった新聞の論調を見かけた。そして、6月末頃、日銀の当座預金残高が史上最高を更新した時、当座預金残高の増大が、経済に何の影響も及ぼしていないので、当座預金残高の増大は、金融の量的緩和政策に効果が無いことの証拠である、といったような、金融の量的緩和政策を批判的に論評する新聞記事も見かけた。

しかし、この「銀行学派」の論理に対しては、次のような反論が可能である。もし、金融の量的緩和の効果が、ゼロであると仮定する。そうであるならば、日銀は、政府総債務の約1100兆円(日銀資金循環表ベース)を全部買い取り、さらに、今後発行される国債は、すべて日銀引受にし、そして、日銀は、保有国債をすべて償却してしまえば良い。金融の量的緩和の効果がゼロなのであるから、インフレもバブルも絶対に起こらない。デフレは続くが、巨額の累積財政赤字の問題は、短期間で全面的に解決される。そこから改めて、デフレ脱却の解決策を考えれば良い。そうすると、その次には、税金、社会保険料を全廃し、財源をすべて日銀引受の国債にする、という無税国家を目指せば良い、ということがわかる。歳入は、すべて日銀引受の国債にし、日銀は、引き受けた国債をすぐに全額償却すれば良い。無税国家にするということは、大規模な減税の実施である。これは、景気刺激の財政政策であるから、デフレから抜け出すことが可能になるかもしれない。しかし、それでもまだデフレが続けば、それは、その時になって別の対策を考えれば良いだけである。

このように、金融政策の効果がゼロであるならば、我々は、税金も政府の借金も一切存在しない、夢のような社会をつくることが可能になる。しかし、それは、完全に夢の中の世界だけの話である。金融の量的緩和を進めて行けば、いずれかの時点でインフレが発生し、それでも量的緩和を続行すれば、ハイパー・インフレが発生し、日本経済は、間違いなく大混乱に陥る。銀行学派的な金融政策無効論は、もし正しければ、日本を夢のような社会へと導くことができるのであるが、大変残念なことに、間違った考え方なのである。

なお、この考え方に近いロジックを、1999年に、現FRB議長であるベン・バーナンキが指摘したので、この種の考え方は、「バーナンキの背理法」と一般的に呼ばれている。しかし、私自身、1990年代中頃から、上記のようなロジックを考えており、かつ、その頃、日本の経済学者、エコノミストにも同様なロジックを展開している人は存在したのである。難解な経済理論ではなく、誰でも思い付く、普通のロジックであると思う。

ケインズの流動性選好理論では、金融の量的緩和により、マネーストックを無限に増加させることは可能である。しかし、マネーストックを無限に増加させても、金利をある一定水準以上に引き下げることはできない。ケインズの理論体系では、金利の低下→設備投資の増加→GDPの増加であるから、金利の引き下げがなくては、GDPの増加もありえないことになる。このような状況下では、金融政策ではなく、財政政策を発動して、GDPの増加を目指すべきだ、との結論にいたる。

このケインズの「流動性の罠」の理論は、金融政策によって、GDPを増加させることができない状況を想定している。ケインズの「流動性の罠」の理論は、金融政策とGDPについての理論であり、金融政策とインフレの理論では無いのである。ケインズの物価の理論、すなわち、インフレに関する理論は、非常に複雑である。そして、ケインズは、「流動性の罠」があるから、金融政策でインフレを引き起こすことは不可能である、というようなことは、述べていないのである。従って、「流動性の罠」を根拠にして、金融政策無効論を主張する場合、金融政策によって実質
GDPを増加させることは不可能である、という主張の根拠にはなりえる。しかし、「流動性の罠」を、デフレ脱却、インフレ誘導不可能論の根拠にすることは、間違っている。デフレ脱却、インフレ誘導と、実質GDPの増加は、異なった現象であるから、この2つの現象は、別々に分けて議論しなければならない。それでもなお、ケインズの「流動性の罠」を使って、デフレ脱却は不可能と主張する者がいたとする。そうした理論に対しては、先に、「銀行学派」に対する反論で使った同じ論理を使って撃破すれば良い。ケインズは賢いのである。

以上のように、「金融政策を使って、GDPを増加させることはできない。」という主張に対しては、賛成、反対の議論の余地はありうる。しかし、「金融政策を使って、デフレ脱却やインフレを引き起こしたりすることはできない。」という主張は、明らかに間違っている。

白川総裁を始めとする日銀幹部たちは、銀行学派的な金融政策無効論に近い意見を、しばしば表明している。 しかし、彼等は、「金融の量的緩和を推し進めていけば、ハイパーインフレが起こる。」といった、正反対の意見も、時々述べている。日銀幹部は、単純な金融政策無効論を信奉しているわけではない。彼等の考えていると思われる本当の理論については、後日改めて書かせていただく。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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No title

>白川総裁を始めとする日銀幹部たちは、銀行学派的な金融政策無効論に近い意見を、しばしば表明している。 しかし、彼等は、「金融の量的緩和を推し進めていけば、ハイパーインフレが起こる。」といった、正反対の意見も、時々述べている

これは少し理解が足りないのでは?
たぶん日銀側はある程度規律を持って緩和をしても効かないが、規律を無視して緩和をやればハイパーインフレになるということを言いたいのでしょう。
要するに、緩和政策は非線形であると。プラスティックの棒はある程度曲げても戻るが曲げすぎるとポキっと折れてしまう。と。
そしてその限度は誰にもわからないのです。

日銀の量的緩和についての考え方

答えは
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-21.html
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
の中に書いております。
現在のような財政破綻の懸念がある時の量的緩和の大幅強化の場合、
プラスィックの棒のようにポキっと折れる可能性は完全には否定できません。
現状では、例えリスクを犯しても、量的緩和の強化に突き進む方がベター
だと考えています。

どこまで踏み込むのか

政策金利はともかく、長期金利の低下によって投資を誘発させることの問題点は、長期債を買い入れることによって行うということそのものではないでしょうか。

例えば2パーセントのインフレと安部首相が言っていますが、本当に2パーセントのインフレになるのでしたら今すぐなられては困るでしょう。
あくまで、これ以上デフレが進まないように買い入れるのであり、実際に好景気になりインフレサイクルが発生するのは10年単位でないと長期債の価値が毀損してしまいます。

中央銀行は毀損するような資産を買い入れても良いのでしょうか。

良いとしても、それはつまり、銀行や他の国債保持者に不当な利益を与えることになりはしないでしょうか。


もうひとつ質問なのですが、円安によって製造業の海外移転を食い止めるとしても、円安によって内需企業の利益を圧迫し、円安による物価高は国民全体の消費性向を減速させはしませんでしょうか。
そういう意味では日本全体の景気においては円安円高はバーターではないでしょうか。
バーターなら製造業を守るべきという意見には賛成いたします。

結局のところ、技術革新、グローバル化で生産に必要な人間は減少しています。それによる失業、「雇用の買い手市場による貧富の差の拡大」は世界的な現象で、日本もGDPは増えても給与所得は減少しています。(事業主や法人の給与で無い所得が増えているのでしょう)
この構造を、減税、所得再配分、財政出動、ワークシェアによって政治の側面で解決しない限り問題は解決しないと思います。

実際長期金利をとことん下げる緩和をしても中小企業に貸し渋りが出る可能性があるとの話もあると仰っていましたよね。
金融政策は無効というのはあながち嘘でもないような。

≫すべて日銀引受にし、そして、日銀は、保有国債をすべて償却してしまえば良い。金融の量的緩和の効果がゼロなのであるから、インフレもバブルも絶対に起こらない。

起こらない可能性があります。(それにそれはある種政府通貨ですよね)
もし国債と言う安定運用先が無いなら、かつて国債であった資産は運用先を求めて殺到します。
が、、人口は減るし、生産設備過剰、人あまりの日本です。
どこかで必ず資産価格は均衡します。

そして、円安で国民の生活は困窮し、不動産価格上昇で困窮し、消費性向は減速するのではないでしょうか。
その状態で投資が盛んになるとは限りませんし、銀行の貸し出しがゆるくなるとも限りません。

政治の問題を金融政策に転嫁しているという批判を時々耳にします。私はそれに賛成です。
関係の無いところに責任を押し付けて永遠に議論してもらえば、政治はすべきことから逃れ続け既得権益を守る、というか太らせ続けることが出来ます。守るぐらいなら可愛いですが、拡大しているのです。

No title

起こらないのは、技術革新で生産に必要な人口が少ない社会です。

実際今の日本は、社内失業や、似たような店舗の所狭しの乱立、地方公務員など既に相当の非生産的な雇用と給与によってこれ以上のデフレを何とか抑えている始末です。

「あまりに効率的に生産できるため、雇用の維持のため非常に非効率な社会になっています。」
これ以上非効率するのも限界ではないでしょうか。
生産のためではなく競争のために資源が投入されていて、コストベネフィットが悪い。

ワークシェア、ベーシックインカムが謳われるのも技術革新が理由です。技術革新が無いならこれらの概念はありえませんでした。

社内失業、地方公務員、生活保護、財政出動は、実は中身としては
ワークシェアでありベーシックインカムです。

思想的理由でワークシェアとベーシックインカムは実施されていませんが、旧来の価値観で図れる似たような効果の物事は起きているのではないでしょうか。

答えになっているでしょうか

参照先は、リンク制限に引っかかりますので、右上の「目次のページを表示」から、目次のページに入って、月日と表題を見て、お読みいただきたい。

量的緩和が最も早く影響を発揮する可能性が高い分野は、株価の上昇と、大都市の地価の上昇と、円安です。
→2012/08/09 : 金融 : 金融の量的緩和と資産効果
→2012/08/16 : 金融 : 金融の量的緩和と円安

成功事例は、イギリスとアメリカにあります。
→2012/09/09 : 世界経済 : イギリスの量的緩和政策
→2012/09/16 : 世界経済 : アメリカの量的緩和政策

量的緩和が実施された場合、アメリカ、イギリスの金利は小幅上昇と大幅下落の間でした。日本で量的緩和が強化された場合は、長期金利はほぼ横無いで、インフレが発生してきたら、実質金利が低下する中、名目金利は上昇すると思います。インフレが起こった場合、日銀は買い取った国債は全て満期まで保有し、預金準備率と超過準備の付利の利率を操作することにより、インフレを抑制すべきです。シニョレッジを、預金準備率と超過準備の付利の利率を操作して日銀と銀行とにうまく配分すればよいわけです。日銀の資産は毀損しません。
→2012/07/14 : 金融 : 金融の量的緩和と金利の変化(その1)
→2012/07/17 : 金融 : 金融の量的緩和と金利の変化(その2)

デフレの期間、国債の保有者は、一種のデフレ減税という恩恵を受け、債務者側の政府の財政赤字が、あまりにも巨額に膨らんでしまいました。これは是正すべきです。
→2012/08/22 : 金融 : デフレと財政赤字の関係

円安による物価高の損失よりも、円安による輸出の増加=所得の増加、あるいは、対外純資産の増加の好影響の方がはるかに大きいと考えます。
→2012/06/15 : 為替市場 : 円高メリット論に対する反論
→2012/06/17 : 為替市場 : 知られざる巨額の為替差損

技術革新が、経済や雇用に及ぼす影響が、グローバル化の中で変化しつつあることには同意します。ただ、現在の日本において、最も経済を歪めている大元の原因は、円高が日本の基幹産業である製造業に打撃を与えていることだと考えています。
→2012/05/13 : 日本経済 : 製造業の重要性(その1)
→2012/05/15 : 日本経済 : 製造業の重要性(その2)
→2012/05/22 : 為替市場 : 円の実質実効為替レート 継続する超円高
→2012/06/01 : 為替市場 : 購買力平価から見た円相場 対アジア諸国
→2012/06/07 : 為替市場 : アジア諸国の通貨が対円で割安である原因

ここ15年間、名目GDP、名目雇用者所得、名目企業所得は、皆、減っており、直近の労働分配率に大きな変化はありません。
→ 2012/10/07 : 日本経済 : 日本における雇用問題

直近の景気が良くない一番大きな原因もまた、リーマンショック後の円高だと思います。
→ 2012/11/17 : 日本経済 : 現在の景気後退の原因
→ 2012/11/24 : 日本経済 : パナソニック大赤字の真の原因

ありがとうございます

自分の疑問はいつも包括的なものであるが故に、膨大な背景を必要としてしまいます。
自分自身何か抜けていると思っていますので、質問にあわせてまずブログ主さんの背景をいただけるというのは感謝のきわみです。

これらを踏まえた上でなお疑問があればそれについてお聞きしたいと思います。

先に2点だけ

http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/20fbea8e1ba8af6f5748ad4031dc04c5

このリンク先のデータが印象に残っています。 (2009年までですが、、)
所得配分が変わっていないというのは違和感がありますが、どこがおかしいのでしょうか。

≫量的緩和が実施された場合、アメリカ、イギリスの金利は小幅上昇と大幅下落の間でした。日本で量的緩和が強化された場合は、長期金利はほぼ横無いで、インフレが発生してきたら、実質金利が低下する中、名目金利は上昇すると思います。

とすると、今0,7パーセントで長期債を購入している人々に何の成算があるのでしょうか。
①2パーセントはポーズであり、実際には中期的に1パーセントに落ち着くぐらいであるから実質金利の下落も許容範囲内である。
②2パーセントにいつかなるが10年後なので問題ない。
③そもそも2パーセントというのは対デフレのポーズでありインフレになるという意味ではない、実際には来年もインフレ率は0から0,7の間程度であると予想している。

難しい質問ですね

GDP統計とその元になっている家計調査は毎月観察していますが、年収の元になっている国税庁民間給与実態調査というのは、使う機会が少ないので、詳しいことは分かりません。ただ、2つの統計の差の半分くらいは、固定資本減耗の差です。GDPは原価償却前の数字を使っており、減価償却費はこの期間に増加しているからです。残りの半分はよくわかりません。国税庁民間給与実態調査は、公務員が含まれていないので、差が出るはずですが、どれくらい寄与しているかなどのことは分かりません。

将来CPI上昇率が、仮に2%にまで上昇した場合、名目0.7%、実質-1.3%の金利が続くとは考えられません。アメリカの10年物国債は、実質マイナス金利が続いてますが、実質-1.3%もの大幅なマイナス金利が長期間続くことは、ちょっと予想しずらいです。将来的には非常に高い確率で、名目金利は上昇に転じると思います。ただ、それがどういう経路で何%まで上昇するかまでは、予想できません。同時に、量的緩和が強化されたらすぐに、将来のインフレを織り込んで、金利が2%はね上がるというフィッシャー効果というのは、発生する確率は低いと思います。市場参加者の中には、量的緩和を強化しても、国債の需給改善で金利は下落する、あるいはインフレなど発生するはずがない、と考える人も多数いるからです。その意味で、しばらくは、あまり大きく動かない横ばいの時期もあると考えます。市場参加者の中には、上記の2つの予想シナリオを持った人たちや、あなたが指摘した①②③のシナリオを持った人たち、あるいは別のシナリオを持った人たちの駆け引きの中で、現在の金利は決定されており、多種多様な市場参加者の予想平均が現在の0.7%なのだと思います。将来、その市場の予想平均が変化していく中で、いずれは金利は上昇に向かうと考えます。

No title

インフレ・デフレと実質GDPの増減は別物とのご意見に違和感を感じます。
実際に、「インフレするも実質GDPが減少」あるい「デフレするも実質GDPが上昇」のようなことが、たまたまではなく長期にわたって観察できたのでしょうか?あれば、提示して頂きたい。(それとも机上の理論でしょうか?)
また、インフレ(デフレ)の言葉の定義にも疑問を感じます。たとえば、円を5%デノミすれば、名目上の物価は5%上昇します。ここでのインフレ(デフレ)の定義は、そのような名目を意図しているように読み取れます。

ひとつ面白い視点がありました

10年後はどうせデフレだから。
という意見がありました。

が、だったら2-5年債の利率が上がってないとおかしいんですけどね。
2年債の金利が1年債の金利と同じです。

これは自民政権が完全にデフレ期待であることを意味しているような気がします。
消費税増税ですしね。


これは私の仮説なのですが、通貨安競争の手前、財政出動も通貨安の手段になるので全世界的に緊縮で歩調を合わせているかもしれません。
(逆に全世界が緩和したら資源価格が上がりますし、人口も爆発しますからそれならやらないほうがいい。)
じわじわとデフレと格差を保持するために全世界が緊縮している?
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