これ以上の円安は本当にメリットか

2012円11月以降、円安が進行し、直近では、円レートが戻り安値を更新している。しかし、輸出の増加が、ごくわずかしか発生していない。その結果、円安進行の開始の後、貿易収支の赤字金額は拡大した。これは、多くの人たちが予想していたことを裏切る結果であった。このため、円安にはもはやメリットはない。これ以上円安が進行すれば、コスト高を招き、日本経済に悪い影響を及ぼすだけだ、という声が日増しに強くなっている。今回は、現時点で、円安により輸出はあまり増えていないが、それでも円安のメリットは大きく、円高のデメリットは大きいことに変わりがないことを説明する。

最近は、円の適正レート論、例えば、円レートは95円から105円の間が望ましい、などの見解がよく示される。この場合の「適正」の定義は、「インフレなき完全雇用」を意味するケースが多いようである。しかし、私の考え方では、「適正」とは「長期的な実質GDP成長率の最大化」である。私と同様な考え方を持つ人もいるはずであり、「適正」の定義はあいまいである。定義のあいまいな問題に対して、論理的に正しく反論することは不可能なので、適正レート論に対しては反論しない。

円安メリットを説明するために、実際にはほとんど発生する可能性のない極端なことが発生するという2つの場合を、例として取り上げる。すなわち、円レートが1ドル=100円の時に、ヘッジファンドが円を猛烈に買い、1ドル=10円に上昇させ、そのレートを持続させ、10年後に反対売買により、1ドル=100円に戻るという仮定をする。もう1つは、ヘッジファンドが円を猛烈に売り、1ドル=1000円に下落させ、そのレートを持続させ、10年後に反対売買により、1ドル=100円に戻るという仮定をする。この超円高シナリオと、超円安シナリオで発生する現象の差を考えるのである、1ドル=80円や1ドル=120円の場合でも、同じ内容のことが起こる。ただ、小幅な円安や円高を例にすると、現実的ではあるが、メリット、デメリットの規模が小さすぎて、わかりにくくなってしまう。事の本質をわかりやすくするために、あえて、極端で現実離れしているが、わかりやすい例を設定する。なお、スタート時点において、これ以外のGDP、貿易収支、経常収支、対外純資産などは、現在の日本と同じ状況にあると仮定する。

(例1)1ドル=10円が10年間続いた場合
この場合、日本経済に何が起こるであろうか。ドルの価値が10分の1になるわけであるから、輸入品の価格は10分の1になる。100%輸入に依存しているガソリン価格は、税金や流通コストなどがかかるために、10分の1にはならないが、単純化のために10分の1になると仮定し、それ以外も同様と仮定する。輸入している食料の価格も10分の1になる。安くなるのはそれだけではない。自動車もテレビも、いわゆる「貿易財」の価格は、すべて10分の1になるのである。輸入品だけではなく、従来、国内向けに生産されていた貿易財は、すべて輸入品にとって替わられ、すべての価格が10分の1になるのである。すべての貿易財の価格が10分の1になることは、消費者や輸入業者の立場からすると、大変大きなメリットである。

しかし、立ち位置を変えると全く異なることになる。生産者の立場に立った場合、外国のライバル企業の製品価格が、10分の1になるのである。貿易財の国内生産では、輸出製造業だけではなく、国内市場向けの貿易財生産業もまた、外国のライバル企業の輸入製品に勝てなくなる。貿易財を生産する日本企業は、日本の国内工場、研究開発施設をすべて閉鎖し、海外に移転するしか生き残る道はなくなる。おそらく、本社も海外に移転する企業が続出するであろう。日本に残る施設は、貿易財を生産するメーカーの販売拠点くらいである。それ以外のものを海外に移転しなければ、「倒産」しかありえないからである。貿易可能な工業製品の国内生産は、ほとんどなくなると考えてよいと思う。それだけではない。現在、米の関税率は、778%である。ドルの為替レートが10分の1になれば、海外の米の価格は10分の1となり、778%の関税をかけても、国内産の米よりも安くなる。すなわち、米は、オーストラリア、アメリカなどからの輸入品にほとんどとって替わられるのである。魚沼産コシヒカリなどのブランド米だけは、ごく少量生き残る可能性はある。その他の農産物でも同じ現象が発生するはずだ。

国内の貿易財生産業は、ほとんど全滅に近くなる。国内に残る大半の産業は、非貿易財、サービス産業だけになる。つまり、販売拠点を除く貿易財生産企業の国内部門が、ほとんど消滅してしまう。同時に、多くの失業者が発生することになる。この場合、経常収支はどうなるであろうか。現在の日本においては、足元の経常収支はゼロに近く、貿易収支は赤字が恒常化している。この貿易収支の赤字水準は、貿易財産業の全滅によって、大幅に拡大することは間違いない。当然、経常収支の赤字も急拡大する。これが10年も続き、累積すると、対外債務が大幅に増えることは間違いない。

現在の日本は、対外純債権を325兆円保有する、世界最大の対外純債権国である。しかし、日本の債権の大半は外貨建てで、債務の大半は円貨建てである。この場合、超円高が発生すると、巨額の為替差損が発生し、対外純債務国に転落する。これは、大変大きなマイナスである。しかし、10年後に為替レートが元に戻ることを仮定しているので、このマイナスが長続きするとは限らない。従って、このマイナスは無視する。

ただし、対外純債務国に転落したからには、最初は外貨建ての債権の取り崩しで対応するであろうが、途中からは、ドル建てで借金をして、輸入代金を支払っていくしかない。毎年、巨額の経常収支の赤字が発生する場合、10年後の対外純債務は、それなりに大きな金額になるであろう。しかも、その債務のほとんどが、ドル建てである。超円高発生時に、対外純債権国から対外純債務国に転落した日本は、10年後には、それなりに大きなドル建ての対外純債務を保有する国家へと変貌することは、間違いない。

最初に、10年後に1ドル=10円から1ドル=100円に戻ると仮定している。その場合、対外ポジションはどう変化するのであろうか。ドル建てで見たときは不変であるが、円建てで見たとき、対外純債務が10倍になるのである。借金が膨らみすぎるため、日本は借金を返済する必要性が生じる。一方、国内の輸出産業は壊滅してしまっているために、輸出は少しずつしか増えない。そのため、巨額の対外純債務を保有する日本は、借金の利払いすらできなくなる。この結果、円レートは、1ドル=10円から1ドル=100円までの下落で止まることはありえない。その後も、際限なく円は売られ続けることは間違いない。仮に、円が1ドル=1000円まで売られたと仮定する。この場合、1ドル=10円の時から、それなりに大きな金額であった対外純債務は、円安進行だけで、円建ての対外純債務金額は100倍になるのである。これは、とてつもなく大きな円安のデメリットである。こういう時には、超円高がメリットであるため、何としても円高に誘導したいが、円高ではなく、円安方向に動いてしまうのである。

10年後に、為替レートが1ドル=1000円にまで暴落する場合、すべての輸入品の価格は100倍になる。工業製品、農産物、エネルギーのすべての価格が100倍になる。輸出産業、貿易財生産業が10年前に全滅し、新規に借金を増やすこともできないので、急騰した輸入品を買うことができなくなる。この場合、まずは、食料を大増産する必要が生じる。10年前に破棄された農地を再び農地に戻すだけではなく、それよりも広い新規の農地をつくらなければならない。困難ではあるが、やり遂げなければ、餓死者が増える。エネルギーも高価すぎて輸入できなくなる。自然エネルギー以外では、とっくの昔に閉鎖した北海道と九州の炭鉱に再び穴を掘り、石炭を使うくらいしか方法がなくなる。しかし、穴を掘る掘削機械を輸入することもできない。手持ちの機械、あるいは人力を使って穴を掘り、採掘するしかない。

この時、非貿易財、サービス産業だけで維持してきたGDPは、間違いなく大きく低下する。輸入が完全に止まったならば、食料、エネルギーなどの供給が停止し、生活していけなくなる。それまで従事していた非貿易財・サービス産業から、農業や石炭採掘業などに多くの人材を移すしかなくなる。超円高下でも繁栄し続けていた非貿易財・サービス産業の何割かをつぶし、輸入必需品の代替品の生産を始めなければならないからだ。状況としては、第二次世界大戦終了直後の状況に戻るであろう。外国から食料もエネルギーも買うことができなくなるのである。国民の多くは、GDPが減って生活が苦しくなるだけではなく、飢えにも苦しむことになるであろう。

加えて、日本は巨額の対外純債務を保有しているのである。借金の利息すら支払えない。おそらく、日本はIMFの管理下におかれ、借金と利息の一部は帳消しにしてもらうことはできるかもしれない。それでもなお巨額の対外純債務は残る。そのため、食料、エネルギーの自給を達成した後、輸出製造業を復活させ、輸出を増やしても、輸出代金の大半を借金の返済に回すことになる。第二次世界大戦直後は、戦後補償などの潜在的な債務は存在していたが、現在のような意味での対外債務はほとんど存在していなかった。しかし、今回は膨大な対外純債務が存在する。非常に長い時間をかけてでも返済し続けなければならないのである。この場合、将来の日本人の生活水準、具体的には1人当たりのGDPは、現在よりもはるかに低い状況が続くであろう。

ただ、第二次世界大戦直後との最大の違いは、超円高で海外に移住、移転していた日本人、日本企業が、円高が解消されると、その何割かがカネと技術を携えて日本に戻ってきてくれるであろう。こうした日本人、日本企業の貢献により、超円高のために全滅してしまった日本経済の貿易財生産部門は、少しずつ再生していくであろう。それでも巨額の対外純債務を返済するには、気の遠くなる年月が必要になることに変わりはない。

(例2)1ドル=1000円が10年間続いた場合
この場合、(例1)と同じような説明が可能である。しかし、もう一度説明すると、説明が長くなってしまう。従って、ここでは、重要な論点だけに絞った短い説明にする。

この場合は、ガソリンや輸入食料の価格が10倍になるということが最大の問題点である。しかし、すべての輸入品価格が10倍になることはない。1ドル=1000円になったら、速やかに輸入品から国産品へと代替される工業製品が、何割か存在するからである。それでも、1ドル=100円から1ドル=1000円に急落する過程で、消費者や輸入業者は、大変大きな痛みを感じることは間違いない。しかし、その痛みは、1年目だけである。2年目以降の輸入品価格は同じである。一方、超円安の結果として輸出が増加し、GDPも増加し始める。GDPの増加と並行して賃金も必ず上昇する。GDPないしは所得が、毎年増加し続ければ、輸入品価格上昇による実質所得がマイナスであったのが、プラスへと変化する。すなわち、痛みは、GDPの上昇とともに消失するのである。ただ、輸入品販売に特化していた企業は、何割かが倒産するであろう。

なお、電力多消費型製造業の倒産は増えるであろう。しかし、この原因は、円安ではなく、福島原発の事故である。超円安発生だけの場合、ドル建てのコストは変わらず、電気代という観点からの国際競争力に変化はない。しかし、原発停止による電気代上昇は、電力多消費型製造業の国際競争力の低下を招く。電力多消費型製造業の経営者から見ると、原発事故の後、ずっとコスト高に苦しんできたのである。それが、超円安の進行により、コストがさらに増えるので、何としても円安を阻止したいと感じる。感じるかもしれないが、本当の原因は、円安ではなく、原発停止による電気代上昇なのである。

10年後には、1ドル=100円に戻るというのが最初に設けた仮定である。このとき、GDPや経常収支の黒字は増大しているが、大幅に増大するような力は、現在の日本には存在していない。生産年齢人口の減少スピードが止まらないからである。従って、そこからさらに1ドル=10円にまで円高が進行することはありえない。1ドル=100円前後か、それより若干円高方向で落ち着く可能性が高い。経済の供給サイドのうち、貿易財生産業は、10年後に為替レートが元に戻る際に、円高進行を原因として、その一部が破壊される。しかし、その前の10年間に、より多くの貿易財生産業が創造されていたはずであり、一部破壊後も、10年前の水準を上回っているはずである。

そして少なくとも、(例1)の超円高が10年続いた場合のように、日本の供給サイドのうち、貿易財生産業が全滅することはありえない。(例1)の超円高シナリオよりも、(例2)の超円安シナリオの方が、10年目以降の日本人の所得は、はるかに高いはずである。また、(例2)の超円安シナリオにおいては、(例1)の超円高シナリオのように、巨額の対外純債務を持つことも絶対にありえない。(例2)の超円安シナリオにおける対外ポジションは、2013年末の325兆円の対外純債権を上回っているはずである。

極端な超円高シナリオと、極端な超円安シナリオを比較すると、極端な超円安シナリオが圧倒的に有利な結果で終わるのである。超円高シナリオの場合、消費者、輸入業者の立場に立てば、輸入品だけではなく、貿易財全体の価格低下という大きなメリットを享受することができる。永遠に円高を続けることが可能であるならば、私も円高メリット論を断固として支持する。残念ながら、永遠の円高が続くことは絶対にありえない。円高が、大幅かつ長期間続けば続くほど、その後に発生する円安は極端に大きなものとなる。そして、その場合の超円安は、メリットではなく、とてつもなく大きなデメリットをもたらすのである。

円安がメリットをもたらす条件は、(A)対外純資産を保有していること、(B)強い経済の供給サイドを保持していること、である。少し前の日本はこの(A)(B)の条件を両方とも備えていた。そのため、必ず円安はメリットであった。しかし、リーマンショック後の超円高の間、日本経済の供給サイドは大きく破壊され、回復困難な大打撃を受けたのである。そのため、(B)の強い経済の供給サイドの保持という条件が、現在ではあやしくなったのである。その結果、現在の日本経済は、(A)の対外純資産を保有しているというストック面からのメリットは大きいのであるが、(B)のフロー面のメリットが、目に見えないくらい小さなものとなってしまっているのである。

だからといって円高を望むことは完全に間違っている。円高は、弱体化した供給サイドをますます弱体化させ、(例1)で示したように、ある時点から急激な円安が必然的に発生する。その時は、(A)(B)の条件が両方失われており、円安がとてつもなく大きなデメリットをもたらすのである。

現在、円安にもかかわらず、輸出が伸びない、メリットがない、ガソリン価格が値上がりして苦しくなっただけであると、日本人および日本企業の何割かが感じ始めている。しかし、輸出が伸びない原因が円安であるというのは、とんでもなく間違った考え方である。輸出が伸びない最大の原因は、リーマンショック後の超円高で、日本経済の供給サイドが大きく破壊されてしまった結果なのである。1ドル=80円が現在も続いていたと仮定する。この場合、大手電機メーカーの何社かは、倒産に追い込まれていたであろう。自動車メーカーは、工場のより本格的な海外移転を計画し、実行に移し続けていたであろう。その場合、貿易収支の赤字金額は、今よりも、もっと大きくなっていたはずである。超円高が是正されたため、1ドル=80円が続いた場合よりも、貿易収支の赤字金額は小さくなっているのである。残念ながら、この円安による貿易収支改善効果は、目には見えないのである。

繰り返すが、現在、多くの人が円安のデメリットを感じるようになった原因は、日本経済の供給サイドが弱体化したことの結果である。従って、必要な政策は、経済の供給サイドを再生させることである。円安のメリットを感じやすい経済、以前の強い日本経済の供給サイドを復活させなければならないのである。先に円安がメリットをもたらす条件は、(A)対外純資産を保有していること、(B)強い経済の供給サイドを保持していること、と書いた。この2つの条件を欠いている国は、世界には多数存在する。トルコを中心とした「フラジャイル5」が、少し前に有名になった。よりわかりやすい例は、ギリシャである。最近、ギリシャ関連の報道は減少したが、ギリシャ経済の悲惨さは凄まじい。日本はかつての経済大国の地位から転落し、ギリシャへの道を歩みつつある。これは大変危険な道である。かつての経済大国への道に引き返さなければならない。

過去の超円高によって大きく破壊された日本経済の供給サイドを再生させる方法は、存在している。追加の異次元緩和を繰り返すことにより、日本国内の余剰資金を海外に流出させることである。異次元緩和の年間国債購入金額50兆円はあまりにも少なすぎ、海外からの資本流入を招いてしまった。金融収支の黒字が消失し、ほぼ定義として、経常収支の黒字の消失をも招いた。しかし、国債の購入金額を少なくとも年間100兆円、それでも足りなければもっと引き上げれば、国内資金の対外流出、金融収支の黒字拡大、そして定義としての経常収支の黒字拡大が発生する。経常収支の黒字拡大が続けば、次には、貿易収支が黒字に復帰し、貿易収支の黒字拡大となる。

追加金融緩和の最大の目的は、円安誘導ではない。最大の目的は、金融収支の黒字拡大であり、それとほぼ定義が等しい経常収支の黒字拡大である。しかし、大規模な追加金融緩和を実施した場合、どうしても円安が付随して発生してしまう。そして、円安進行のレベルは、過去の超円高により大きく破壊された国内経済の供給サイドが、復活できるまでの時間の長さによって決定される。国内の供給サイドの復活に時間がかかる場合、1ドル=200円といった超円安が発生する。そして輸出が少し増える中、輸入が大きく減少し、貿易収支の黒字拡大が発生する。この場合、消費者、輸入業者の痛みは非常に大きなものとなる。輸入業者の倒産が相次ぐであろう。一方、国内の供給サイドの復活が早ければ、1ドル=
120円程度の円安で止まり、輸入より輸出が大幅に拡大することによって、貿易収支の黒字復帰、黒字拡大が実現する。この場合でも、消費者、輸入業者は一時的には痛みを感じるが、それほど大きなものにはならない。「もう円安で輸出は拡大しない」という人は、国際収支の定義を知らない人たちである。

「これ以上の円安はデメリットが多い」という認識は完全に間違っている。円高が進行した場合、輸出産業の崩壊が拡大するため、その後は必ず円安に戻り、その時には、大きな円安デメリッットを受けざるをえなくなるからだ。輸出が増えない理由は、リーマンショック後の超円高により、日本経済の供給サイドが大きく弱体化してしまった結果である。日本経済の供給サイドを復活させる方法は、金融収支の黒字を大幅に拡大させることである。その結果、定義として、経常収支の黒字が大幅に拡大し、必然的に貿易収支の黒字復帰、黒字拡大が発生する。ただ、その途中で必ず円安が発生する。日本経済の供給サイドを再生させるためには、円安が必ず付随して発生し、場合によっては、超円安となり、輸入インフレという大きな痛みは避けられない。痛みを避けることはできないが、その先に、経済成長と所得の拡大が必ず発生し、痛みは消えていく。こうした経済成長と所得拡大を実現させるために、最初に必要な政策として、追加の大規模金融緩和を繰り返し実施することが、必要不可欠なのである。


テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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