実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移
非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、バラッサ・サミュエルソン効果（＊１の最終段落を参照）と合わせて見ることが必要。
日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、１９９５年までは異常な円高が発生。その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正＝超円高の是正が起こった。しかし、超円高の是正は不十分。
日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高＝バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。
（購買力平価との関係）
ＩＭＦやＯＥＣＤなどの購買力平価から見ると、円は米ドルよりも割安。
従って、最近のＩＭＦは円レートを適正とは評価しても、割高と評価することはない。
しかし、日本と貿易量の多いアジア諸国の通貨は、購買力平価から見ると非常に割安な国ばかり。
一方、日本と貿易量の少ないヨーロッパ諸国などの通貨には、購買力平価から見て円よりも割高な国がいくつも存在。
結果として、円は購買力平価から見ると円高ではないが、実質実効為替レートから見ると超円高になる。
日本は購買力平価から見て非常に割安なアジア諸国との貿易では負け続けている（詳細 アジア諸国の近隣窮乏化政策と日本経済の低迷）。
円は実質実効為替レートから見ると超円高であり、特にアジア諸国の通貨に対してはこの超円高を是正しなければならない。
なお、長年の超円高・アジア通貨安の継続の結果、日本の成長産業の基盤は大きく崩壊。
円安だけで経済を再生させることはもはや完全に不可能。
しかし、経済を再生させるためには、円安は最低限必要な条件。
（参考）
上記の実質実効為替レート、名目実効為替レートは１９６４年１月が基準時点。
仮に１ドル＝３６０円と決定された１９４９年４月を基準時点にすると、円は少なくとも米ドルに対してはさらに割高になる。
仮に１ドル＝４．２７円であった１９４１年１２月を基準時点にすると、１９４９年４月の１ドル＝３６０円はおそらく割安。
しかし、第２次世界大戦終了後のハイパーインフレ期の日本の消費者物価上昇率は精度の低い推測値しか存在しない。
正確な消費者物価上昇率を計算できないため、おそらく割安とは言えても、何％割安かという正確な数値を計算することは不可能。
従って、第２次世界大戦以前までさかのぼって計算することは、あまり意味のあることではない。
（注意）
一番上のグラフにおいて、韓国ウォンの実質実効為替レートは、１９６４年５月の平価切り下げが過大に評価されており、実際にはグラフの線は上方に移動させる必要がある。一方、中国人民元の実質実効為替レートは、１９９３年以前を米ドル・人民元レートだけから算出された実質為替レートで代用させている。この場合、日本の超円高・米ドル安が反映されていないので、実際にはグラフの線を下方に移動させる必要がある。
（出所）
BIS effective exchange rate indices
Narrow indices comprising 27 economies, with data from 1964
中国だけは、Broad indices より
オーストラリア（ドル）、オーストリア（シリング→ユーロ）、ベルギー（フラン→ユーロ）、カナダ（ドル）、台湾（ドル）、デンマーク（クローネ）、ユーロ圏（ユーロ）、フィンランド（マルカ→ユーロ）、フランス（フラン→ユーロ）、ドイツ（マルク→ユーロ）、ギリシャ（ドラクマ→ユーロ）、香港（ドル）、アイルランド（ポンド→ユーロ）、イタリア（リラ→ユーロ）、日本（円）、韓国（ウォン）、メキシコ（ペソ）、オランダ（ギルダー→ユーロ）、ニュージーランド（ドル）、ノルウェー（クローネ）、ポルトガル（エスクード→ユーロ）、シンガポール（ドル）、スペイン（ペセタ→ユーロ）、スウェーデン（クローナ）、スイス（フラン）、イギリス（ポンド）、アメリカ（ドル）、中国（人民元）の合計２７の国、地域の実質実効為替レートと名目実効為替レート。
メキシコ（ペソ）は実質実効為替レートだけ
２０１７年７月２３日チャート更新
