2016年10-12月期 日銀統計 株 コメント

日銀資金循環統計による株式投資部門別売買・保有残高

２０１６年１０－１２月期の日銀の資金循環統計から、株式投資部門別売買・保有残高の直近分を取り上げ、重要な箇所に色をつけて示した。日銀統計は、東証が公表している投資部門別売買状況という統計ではカバーしていない取引所外取引や株の発行、償却をも含んだ大変貴重な統計である。他方、その推計方法には問題点も数多く存在する。今回も日銀統計の数字を、その問題点と合わせて説明することにする。

最初に日銀統計が東証統計との比較で、常に良い点と悪い点を示す。

日銀統計の最大の欠陥は日銀ＥＴＦの買い主体の誤りである。この期の日銀ＥＴＦ買いは１兆４５１１億円。少なくとも最近の日銀ＥＴＦ買いの大半は東証統計では自己に含まれている。この誤りを指摘し、日銀は誤りを認めたのであるが、相変わらず投信に含めて算出を続けている。この分を考慮すると、投信は７７２３億円の売り越しから６８００億円前後の買い越しへ、証券会社は２兆１５０４億円の買い越しから７０００億円前後の買い越しへと修正されなければならない。

次が家計の３兆４５０５億円の売り越し。これは東証統計の個人３兆５０３４億円の売り越しから、発行市場等での購入を加えたものである。しかし、日銀の発行市場等での購入は常に過小推計である。より正しい数字は日証協が発行等を含めた個人売買の推計値を公表している。日証協の推計値は３兆００２６億円の売り越しであり、日証協の数字が日銀の数字以上に正確性が高い。

海外は日銀統計では２兆７０３２億円の買い越し。東証統計では２兆４９８３億円の買い越し。これは発行等や取引所外取引の分をも含めて直接報告を受けている日銀の数字が最も正確性が高い数字である。

ここから先は、推測でしかないとこを書く。ただ推測の中には、当たっている可能性が高そうな推測もある。

国内銀行は５０３億円の売り越し。この数字の一つ下に、農林水産金融機関が６１４１億円の売り越しとあるが、この数字は完全な誤りである。日銀統計はフロー、ストック、調整の３部門からなる。そして調整の数字の変動は資産が株である場合は、ＴＯＰＩＸとある程度は連動するのが普通である。しかし、農林水産金融機関の調整の数字はＴＯＰＩＸとの乖離が大きすぎる。従って、日銀統計における農林水産金融機関の株についてのストック、フロー、調整の数字は全て誤りである。４期連続の誤りであるが、誤りを繰り返す理由がわからない。

国内銀行に戻ると、東証統計では２４１８億円の売り越しであり、５０３億円売り越しの日銀統計より大きく売り越したことになっている。一方、この期に三菱ＵＦＪホールディングスが自社株買いを１０００億円実施している。これは持株会社ということで東証では事法扱いにしている。しかしこれは東証がおかしく、実体は銀行の買いである。東証は訂正の努力を約束したのであるが、まだ訂正はなされていない。日銀統計の５０３億円の売り越しを否定できる材料もないので、ある程度は正確性の高い数字として扱う。

非金融法人企業は７３６８億円の売り越し。これに相当する東証の事法とその他法人は６１４２億円の買い越し。相当大きな差がある。ただ事法の自社株償却は大量に存在しているはずであるが、外部からはその数字はわからない。目に見える自社株買いから目に見えない自社株消却を差し引かなければならない。この差は自社株償却の数字と考え、日銀の数字をある程度は正確性の高い数字と信用するしかない。

薄赤色の部分が、企業年金を中心とする私的年金である「年金基金」と「公的年金」、および両者の合計である「年金計」を表す。公的年金は５６４億円の買い越し。ＧＰＩＦと３共済の株式買い越し金額を推計してみると、もう少し大きな数字になった。しかし推計には必ず誤差を伴うので、日銀統計の５６４億円は妥当な推計値の範囲内だと思われる。

一方、私的年金である年金基金は８５９億円の買い越し。この数字の元になっている数字の一つは、東証統計の信託３４４２億円の売り越しである。信託の中で、買い越しは公的年金と信託方式の自社株買いくらいであろう。それ以外の昔から存在する多数の信託の大半は逆バリであり、売り越しのはずである。昔からある年金基金が８５９億円も買い越すとはとても考えられない。過去の年金や信託の売買行動パターンを考えると、日銀の買い越しという推計は誤りであり、実際には東証信託の何割かを占めるほどの売り越しである可能性が高い。

保険は９５８億円の売り越し。一方、東証統計の保険は１７６９億円の売り越し。この数字も日銀統計の方が誤りが大きい。この期間のＴＯＰＩＸの上昇率は１４．８％。保険の株式資産の増加率は１４．１％であり、ＴＯＰＩＸを下回っている。保険の株式資産が仮に１００％ＴＯＰＩＸに連動していたと仮定するならば、保険の株式売越額は１７６９億円に近い数字になる。信託の売越額からすると、生保の信託勘定での買い越しは考えられない。正確な数字は日銀よりも東証の方に近い可能性が高いと見る。

以上のことを頭に入れておく必要がある。その上で日銀の資金循環統計に基づく２０１６年１０－１２月期における投資部門別売買状況は「海外２兆７０３２億円の買い越し、証券会社２兆１５０４億円（修正後７０００億円）の買い越し、ｖｓ家計（＝個人）３兆４５０５億円（修正後３兆円）の売り越し、投信７７２３億円の売り越し（修正後は６８００億円の買い越し）」であった。この期の日経平均株価は２６６５円値上がりして１９１１４円で引けた。この期の証券会社の買いの大半は裁定買いであり、大元は海外の先物買いである。株価下落の防止に日銀ＥＴＦ買いの貢献はあったが、株価上昇のほとんどは海外の一手買いにより上昇した期であった。

参照　株式売買関連の統計
　日銀 資金循環統計に基づく株式売買と株式保有残高
　投資部門別売買状況　現物と先物の時系列表
　投資部門別売買状況　長期時系列グラフ（月次）
　株式先物　投資部門別売買状況　累積買越枚数
　大手証券　先物建玉枚数推移　グラフ
　日本株　株式分布状況調査　２０１５年度