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2021年1月マネタリーベース


貸出
貸出支援基金は最長4年
コロナオペは最長1年
今年春以降続々と満期が到来

短期国債
残高ピークは8月末の45.4兆円
そこから減少継続

長期国債
買いオペの減額年率
2020年
10月 -0.3兆円
11月 -0.2兆円
2021年
1月 -4.2兆円
2月 -6.0兆円

日銀はテーパリング街道を加速中


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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

円高か?円安か?



(ニクソンショック直前)
   1970年7月   →直近
 1ドル=360円  →104.7円 ドルは対円で71%下落、円は上昇
1人民元=146.2円  →16.3円  人民元は対円で89%下落、円は上昇

日経新聞の為替理論値は購買力平価的な物価変動の差に加えて他のいくつかの要因を加味して算出。
それでも物価変動の差が一番大きい。

日本は固定レート制末期と比べて対ドルでも対人民元でも極端な円高。
しかし理論値近辺か理論値より安い。

これは日本が物価や賃金を相対的に極端に引き下げたため。
当初は相対的な物価安であったが、1997年以降は絶対的な賃金水準も引き下げ。

日本は1997年以降、世界で唯一賃金が下がっている特殊異常な国。

そしてその間に半導体を中心とした知識集約、資本集約、賃金はやや高めの産業を大規模に潰し、より低賃金のサービスを中心とする産業へと雇用の大規模な移動=産業構造の大転換を実現した。

その結果、少なくとも対ドルでは理論値よりも円安になる。
これでは無限の賃下げ型改革を強いられる。

この流れを反転させるためには、賃上げ+インフレ+円安を追及する政策が必要。


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