中国のGDP捏造に抗議するGDP統計作成者

7月15日に中国の4-6月期のGDP統計が発表された。株価が急落する中でのGDP統計の発表であったため、注目が集まった。結果は前年比+7%。1-3月期と同じ伸び率であり、事前の市場予想平均を少し上回る結果であった。加えて4-6月期のGDPは、同時に発表された他の統計データから推測すると、減速してしかるべきであった。そのため、欧米を中心に中国のGDPの信頼性に疑問の声が上がった。

今回は、中国のGDPが捏造である理由を説明する。中国国家統計局の中国語のHPに掲載されているグラフを見れば、捏造の事実は明らかである。加えて、GDP統計の作成者の一員である国家統計局の下級役人が、英語で中国のGDPの捏造ぶりに抗議し、海外に対してアピールしようと努力している。そのアピールを理解する必要があることを指摘する。

中国の2015年4-6月期のGDP発表の報道が一番速かった報道機関の一つが、ブルームバーグ社である。発表時間と同じ日本時間11時00分という時刻を記入して、中国のGDPの内容をインターネット上に公開している。このような速報が可能であるのは、中国のGDP作成者である国家統計局が、内外の報道機関向けのGDPデータを、事前にブルームバーグ社を始めとするいくつかの報道機関に提供しているからである。こうしたやり方は、中国だけではなく、グローバルスタンダードである。ブルームバーグ社は中国国家統計局から伝えられたGDPの内容を日本語にも翻訳し、11時ちょうどに自社の専用端末に日本語で掲載した。そしてインターネット上にも少し間を置いて公開したのである。ブルーバーグ社が公表したデータを丸ごとコピーすると著作権の問題が発生しかねないので、コピーはせずにこの中の重要な部分だけを引用することにする。



ブルームバーグ


表の中の一番重要な部分に赤字をつけておいた。すなわち、GDPの前年比上昇率である。これが、1-3月期の+7%から4-6月期の+6.8%にまで減速するというのが市場予想平均であった。ところが実際は、+7%と予想以上の高い数字であった。そのため、GDPデータ捏造、水増し疑惑が生じたのである。

15日の11時に、私は別のHPを見ていた。それは中国の国家統計局の中国語のHPである。この国家統計局のHPには、様々なデータやグラフが掲載されている。その中からGDPに関する部分だけを取り出して、中国語と日本語で下記に示す。



国家統計局 中国語 日本後


中国政府は、内外の報道機関に対しては、GDPに関する多くのデータを公開し、提供している。ブルーバーグに示された情報はその一部である。それに対して、GDPの発表直後に中国国民に対して直接インターネットで伝えた情報量は、極めて少ない。ただ、翌7月16日にもう少し詳しいデータを追加で公表している。

ところが、この国家統計局のHPには、非常に重要な情報がもう1つだけ掲載されていた。かなり下の方に掲載されているグラフである。そのグラフを下記に示す。


国家統計局GDP短期グラフ

GDP成長率をその期の前年比ではなく、年初からの累積の前年比で示したものである。このグラフを見れば、2014年は常に+7.4%、2015年は常に+7%になっている。GDPのデータがこのような不変の数字になることはありえない。中国のGDPは捏造である。

日本のメディアにも、中国のGDPを示したグラフが多数掲載されていた。全く同じ2008年からの前年比GDPのグラフである。おそらくそのグラフは、世界の経済データを収集し、世界のマスコミや経済系シンクタンクに情報として販売している経済データ収集販売業者が作って流したものと考えている。これらのグラフは、すべてコピー不可になっている。中国国家統計局発表のものなら、必ずしもコピー不可にする必要はない。しかし、大元が有料データならば、コピー不可は当然である。従って、そのグラフをここに掲載することはできない。しかし、有料データから作成されたグラフを見ただけでは、捏造は見抜けない。

ネット上では、国家統計局が「GDP統計は正確。成長率の水増しはしない」との見解を示したという情報が流れている。これは、15日のGDPデータ発表後に開かれた記者会見でフィナンシャル・タイムズの記者の質問に対して、国家統計局の報道担当者が答えた内容の要約であると思われる。翌16日公表の国家統計局のHPに詳細が掲載されている。

フィナンシャル・タイムズを始めとする海外の記者たちは、国家統計局の中国語のHPを見るべきであった。しかし、彼らは見ていなかったか、漢字がわからなかったのである。現在、翻訳ソフトの技術進歩により、中国語のHPの内容をかなり正確な英語で読むことができる。ところが、翻訳ソフトが翻訳してくれるのは、テキストの部分だけである。表までは翻訳可能である。しかし、グラフの中に書かれた漢字を翻訳することは不可能である。国家統計局の中国語のHPを英語で翻訳したものを見た外国人は、GDPに関しては、有用な情報は存在しないとしか感じなかったと思う。漢字が理解できる外国人は増えていると思うが、漢字がわかる外国人の中で、国家統計局のGDPのグラフを見た人は非常に少なかったと思われる。

国家統計局の高官は、中国政府高官の許可を得た上で、上記のグラフを掲載しているはずである。国家統計局の高官は、累積GDP成長率の前年比+7.4%と+7%は、習近平総書記が一番満足する数字だと考えているのであろう。私は上記のグラフを見て、昨年10-12月期の時と同様に、GDPの捏造を確信した。同じグラフを見た中国人エコノミストも、同じことを確信したはずである。しかし、中国人エコノミストは捏造だとは決して言わない。捏造などと批判すると、将来、人権派弁護士のように拘束されることを恐れているのであろう。中国政府は、内向きには捏造丸見えのグラフを明示しながら、暗黙のまま批判を押さえ込む。外向きには捏造丸見えのグラフを明示することはない。

しかし、もう一つ重要な事実が存在する。中国の国家統計局は、英語と中国語で同じ内容の時系列GDPのデータを掲載している。そのグラフを下記に示す。


国家統計局GDP長期グラフ

先に示したグラフと同じ累積GDP前年比のグラフである。ただ、期間がより長くなっている。直近において、2015年4-6月期分は掲載されていない。4-6期分は手入力である。それ以前は国家統計局の英語のHPからデータを取り出して作成した。2011年以前は中国のGDPは他の国とはあまり変わらないように変動する曲線を描いている。それが2012年以降、動きが滑らかになっている。このあたりからデータの捏造が深まっているようだ。そして、2014年以降のグラフは直線であり、捏造は決定的なものになった。

一方、国家統計局の時系列統計のHP上には、前年比GDPのデータは中国語でも英語でも掲載されていない。なぜ前年比GDPをHP上に掲載しないのであろうか。ここに、中国国家統計局の下級役人たちの無言の抗議とアピールがあることに気がついた。中国の前年比GDPをHP上に公開してしまえば、累積GDP前年比という中国人しか使わないガラパゴス的な中国方式のGDPを見る海外のエコノミストは誰もいなくなる。しかし、捏造のターゲットは、累積GDP前年比なのである。

中国国外で、有料の前年比GDPのデータを見ることができるエコノミストは当然いる。しかし、彼らは累積GDP前年比をほとんど見ていない。中国国外では、累積GDP前年比という数字はほとんど使われることはない。

国家統計局の時系列統計の数字の多くは累積前年比である。しかし、重要統計は単月前年比も掲載している。例えば、鉱工業生産は累積前年比と単月前年比の両方を掲載している。しかし、鉱工業生産は毎月、季節調整済み前月比を掲載しているが、時系列統計には季節調整済み前月比は掲載していない。一方、GDP統計は4半期ごとに、累積前年比、4半期単独前年比、季節調整済み前期比を掲載している。しかし時系列統計には季節調整済み前期比を掲載しているが、4半期単独前年比は掲載していない。GDP統計だけは、掲載方法が特別であるのだ。

中国国外で、有料のデータを見ることができないエコノミストたちは、英語の国家統計局のHP上で中国の時系列GDPを見る場合、前年比については、国家統計局が捏造のターゲットにしている累積GDP前年比しか見ることができないのである(indicators→National Accounts →Indices of Gross Domestic Product)。国家統計局の下級役人たちは、海外では一番よく使われる前年比GDPをわざと中国語でも英語でもHP上には掲載せずに隠しており、累積GDP前年比だけを掲載している。このような掲載をすることにより、中国のGDPのデタラメさを海外にアピールしているのである。

国家統計局高官は、デタラメさがバレても中国国内だけなら全く問題はないと考えている。加えて、中国語だけではなく英語でも累積GDP前年比を公開していることも特に気にしていないようだ。累積GDP前年比は、国家機密ではない。GDP発表と同時に世界に公表しているのである。最初に示したブルームバーグの表に、累積GDP前年比という数字は存在している。

2015年7-9月期の累積GDPはどうなるであろうか、仮に+7%であれば、中国のGDPは120%の確率でデタラメであると言える。実は、累積GDPを常に一定値に保つことは、結構難しいのである。4-6月期には前期比+1.7%と1-3期の+1.4%よりも経済成長率を比較的大幅に加速させた。その結果、ようやく累積GDP前年比を+7%に維持することができた。これは、4-6月期のGDPが捏造であることの証拠でもある。加えて、7-9月期の累積GDP前年比を+7%にするためには、再び前期比のGDPを+1.7%から大きく加速させる必要がある。前年比GDPも同様である。仮に今後、景気が悪くなった場合でも、前期比と前年比のGDPを大幅に加速させなければ、累積GDP前年比は7%を維持することができない(追記 確報時の下方への遡及改訂により加速させる必要はなくなった)。もう一度無理をして、累積GDP前年比7%ちょうどを捏造するかもしれない。一方、これ以上の無理は困難と考え、7%ちょうどは諦めるかもしれない。どちらになるかの予想はできない。しかし、累積GDP前年比が7%に近ければ、捏造の可能性は非常に高いと言うべきである。

4-6月期に景気減速がなかったのはおかしいと報道されることが多い。しかし、中国国家統計局が公表した季節調整済み前期比GDPは、景気減速がなかったのではなく、上記のように景気加速を示していた。累積GDP前年比+7%を維持するために、4-6月期の季節調整済み前期比は比較的大幅な加速という、他の統計数値とは全く矛盾する数字になっていたのである。季節調整済み前期比GDPの数字もブルームバーグから引用した最初の表に存在している。中国は、先進国標準のX-12-ARIMAという季節調整法を採用せず、それに改良を加えたと称する中国独自の季節調整法を採用している。その季節調整法が信用されていないことも、注目されない一因であるようだ。だからと言って、季節調整済み前期比GDPを見なくてもよいとは思えない。

中国の統計の中には、捏造が少ない統計も存在する。その代表が貿易統計である。2013年春に、香港向け輸出の水増しが暴露された。そのため、中国の貿易統計は信じられないとコメントする報道を見たことがある。しかし、事実は正反対である。中国の貿易統計は、世界のいくつかの経済系シンクタンクが、相手国の対中国の貿易統計と突き合わせ、監視しているのである。従って、誤差を超える捏造をした場合、その捏造はバレやすいのである。そのため、貿易統計は信頼性が高い統計と考えられるのである。それ以外の大半の統計は、怪しい数字が多くても、ウソか本当かわからない統計が多い。貿易統計とは異なり、捏造があっても、その捏造がバレることは普通ならありえない。100%ウソと100%本当の間にあることは間違いないにしても、その位置がよくわからないものが多いのである。そして、100%ウソ、捏造と断言できる統計が少数存在する。その少数の統計の中の一つが、GDP統計である。

中国のGDPに関心を持ち、中国語が理解できる者ならば、中国の国家統計局のHPを見れば、中国のGDPが捏造だという事実を簡単に理解できる。しかし、漢字のわからない外国人の場合には、そう簡単にはいかない。それでも、中国の国家統計局の下級役人たちは、国家統計局の英語のHPを通じて、GDP捏造の事実に抗議し、海外にアピールしようと努力している。そのアピールに、中国国外のマスコミ、エコノミストは1日も早く、そして広く気がついてあげるべきである


10月19日追記
中国の第3四半期のGDPは前年比+6.9%、累積GDP前年比も+6.9%と発表された。累積GDP前年比は7%から変化し、前年比+6.9%の数字も国家統計局のHP上に掲載されるようになった。国家統計局の下級役人の抗議も少しは貢献したかもしれないが、第2四半期のGDPの発表後、中国のGDPは捏造と言う見方が中国国外で急速に広まった。おそらくそうしたことを意識して、国家統計局も数字を少し変え、掲載方法も変えたのであろう。しかし、株式バブル期である1-3月期の前期比成長率が1.3%であり、4-6月期、7-9月期が1.8%であった。バブル崩壊後に成長率が加速し、その状態が続くというのは不自然である。中国のGDPが100%捏造であることを証明することは難しくなった。しかし、限りなく捏造に近いことまでは間違いない。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

No title

中国が株価の下支えのために大手金融機関など17行が国営の証券金融会社に2千米億ドル相当の貸出したそうです。いわば、株式版QEだとのことですが、株の海外流出を懸念されておられますが、この手法どう思いますか。日本も採用するべきでしょうか

結果オーライ

株価対策というのは、世界で幅広く行われてきた政策です。現在の日本も日銀がETFを買っています。第二次世界対戦中は、無制限介入という手法で株価下落を防ぎました。アメリカも1907年をはじめとして、株価対策を実施した経験があります。

株価対策自体が良いか悪いかはわかりません。今の中国も同様です。結果が成功すれば、良い株価対策であり、失敗すれば悪い株価対策ということになります。結果オーライなのです。現時点では判断はできません。ずっと将来になってから、歴史を振り返って、失敗か成功かを決めるしか判断のしようがありません。

現在の日本は、株価は高く、日銀のETF買いも続いているので、中国の政策を真似る必要は全くありません。ただ、日本の投資家は長年あまりにも大量の株を海外投資家に売りすぎてきたので、この状況は改める必要があるとは考えています。その意味で、国内投資家による株式購入インセンティブの強化として、追加の金融緩和は必要だと考えています。そして、この政策とセットで、株価下落防止対策とは正反対の、株価上昇防止対策が必要です。
全記事表示リンク
目次のページを表示

株式関連 株 コメント一覧

  • 投資部門別 現物先物 時系列表

  • 投資部門別売買状況 時系列グラフ

  • 4月第2週 株 コメント

  • 4月第1週 株 コメント

  • 3月第5週 株 コメント

  • 3月第4週 株 コメント

  • 3月第3週 株 コメント

  • 3月第2週 株 コメント

  • 3月第1週 株 コメント

  • 2月第4週 株 コメント

  • 2月第3週 株 コメント

  • 2月第2週 株 コメント

  • 2月第1週 株 コメント

  • 1月第4週 株 コメント

  • 1月第3週 株 コメント

  • 1月第2週 株 コメント

  • 1月第1週 株 コメント

  • 2016年 年間 株 コメント

  • 12月第4週 株 コメント

  • 12月第3週 株 コメント

  • 投資部門別売買状況アノマリー

  • 日本株 株式分布状況調査

  • 日銀資金循環統計 株 長期グラフ

  • 日銀資金循環統計 株 コメント

  • 株式先物投資部門別売買状況

  • 大手証券 先物建玉推移 グラフ

  • 海外投資家の株式買い越し金額

  • 日経レバETF 先物保有建玉枚数

  • 世界の株価 国別 長期推移

  • 最新記事
    カテゴリ
    最新コメント
    Twitterを表示
    経済指標が意味するところを解説
    FC2カウンター
    最新トラックバック
    検索フォーム
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    RSSリンクの表示
    Web Analytics