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要素価格均等化定理 日本の賃金が上がらない理由

実質賃金

日本の賃金は過去30年間、上昇していません。それどころか低下気味です。

賃金低下は国際経済学の中核理論、要素価格均等化定理で説明できます。

「要素価格均等化定理」は聞きなれない言葉です。経済学を学んだことがない人にとっては、難しすぎる話です。

要素価格の代表は賃金です。賃金同一化定理と言い換えることがでます。国際経済学の教科書には掲載されています。ググれば説明を読むことができます。

要素価格均等化定理は、数ある理論、学説の中の1つではありません。経済学、国際経済学の中核理論です。物理学のニュートン力学のような理論です。

名目賃金

中国は名目為替レートと実質為替レートを引き下げてきました。1980年は1人民元が151円でした。それが直近では20円です。9割近い下落です。賃金などコストも9割近く下がったわけです。

中国の賃金は直近で日本の約3分の1です。中国は低コストで競争上、有利です。

要素価格均等化定理はグローバルな完全競争の下でしか成立しません。完全競争に近い環境が、自由化、国際化により日中間で出来上がったわけです。

要素価格均等化定理はEUの域内でも成立しています。賃金上昇率の高い国はリトアニア(実質1位)、ラトビア(名目1位)などの国です。EU域内では低賃金の東欧諸国が大きく上昇しています。

ちなみに、リトアニアとラトビアは人口がピークから2~3割の急減です。人口急減下でも、要素価格均等化定理は成立するのです。人口急減による人手不足が賃金上昇の速度を速め、要素価格均等化成立の時期も早くしているのです。

要素価格均等化定理は経済学の中核理論でありながら、非現実的ということで使われませんでした。しかし、自由化、国際化が進行した現在では、東アジアや欧州で成立しています。

欧米は中国との貿易で高い輸送コストが必要です。この輸送コスト障壁で一定程度守られています。日中間では輸送コスト障壁が小さいです。そのため、賃金の同一化が進みやすいのです。

実際に日本の賃金は低下傾向です。中国の賃金統計は長期のものは存在しません。それでもGDPの増加を考えると、賃金上昇は間違いありません。

こうして、日中間の賃金は同一化へ向かいました。おかげで日本経済はボロボロになってしまいました。

今後も日中間の賃金は同一化へと進むでしょう。現状のままなら、日本経済がもっとボロボロ化することが避けられません。

1970年-1980年代は日米間で賃金同一化が成立しそうになりました。アメリカは貿易摩擦で賃金同一化を阻止しました。その後は日中間で賃金同一化が進行しました。

日本の賃金が上昇しない理由は謎ではありません。国際経済学の中核理論通りなのです。



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EUの成長戦略と市場を規制する力

アメリカの医療機器メーカー・イルミナが、同じくアメリカの医療機器メーカー・グレイルを買収しようとしました。これに対して、EUは競争法違反と警告しました。合併なら罰金を課すそうです。

欧州委、米医療機器イルミナ買収を「競争法違反」と警告: 日本経済新聞

イルミナとグレイルはEUの企業ではありません。EUの域外にあるアメリカの企業です。同時にGAFAMような巨大企業でもありません。

買収成立なら、EUは医療機器部門で独占の不利益が生じます。そのため、外国企業同士の買収を阻止するわけです。

日本政府が外国企業同士の合併を阻止することはありません。

資本主義国において、政府の役割は非常に重要です。自国の経済を外国より不利な状況においたままでは、経済は成長できません。

EUはGDPR(一般データ保護規則)を制定しました。プライバシーの保護が目的です。GDPRを根拠にして外国企業の追い出しを図っています。

EUは今年に入ってメタ=フェイスブックを圧迫しています。ヤフーもEUから追放されました。表現の自由に対して、いとも簡単に規制を加えます。EUの利益がより重要なのです。

イルミナのグレイル買収に対しては、独占禁止を理由にしています。

こうした保護・介入政策があるからこそ EU経済は守られ、成長します。

EUは憲法、民法、商法、国際会計基準、ESG、GDPRなどの規制を世界で一番早く作成しました。規制により経済成長を目指しています。

日本政府にはこのような機能が全く存在しません。

日本は小さな政府を追及しましたが、うまくいきませんでした。政府は国民の信頼を失っており、何もできない政府になっています。現在の日本政府には外国企業同士の買収を審査するような能力が存在しません。

資本主義経済が成長するためには、規制のできる強力な政府が必要不可欠です。日本は国益を守ることができる強力な政府を再建する必要があります。



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日本の成長戦略 国益を増やす自由化、国際化

日本経済の成長のためには、徹底的な構造改革が必要です。構造改革は長年行われてきました。ただし、内容を変える必要があります。

今までの日本は、無制限の自由化、国際化を追求してきました。この部分を、国益を増やす自由化、国際化に変えるのです。

要素価格均等化定理のところで説明しましたが、日本は通貨安で安い中国と自由化、国際化で対決しました。そして賃金が下がるという状態が続いています。

賃金は中国と同一化へと向かっているのです。GDP も当然上昇率が低くなります。

マイナスになる自由化、国際化も推進したわけです。全ての自由化、国際化がプラスではありません。

第二次世界大戦後の日本は廃墟になりました。アメリカの手で憲法が制定され、戦後改革が行われました。

日本は自由な国になりました。経済も自由化されました。それでも、日本は経済の完全な自由化は行いませんでした。

完全な自由化では、強すぎるアメリカには勝てないということが分かっていたからです。

高度成長期の日本は原則として自由な資本主義経済でした。ただし規制や保護も多かったでした。規制が必要という国民的な合意もありました。

規制付きの資本主義の結果、日本は高度経済成長を実現しました。世界で最も成功した資本主義になりました。

国際社会からは批判を受けました。閉鎖的、不公正と非難されました。日本は国際社会の批判を受け入れ、自由化、国際化に踏み切りました。

しかし、無制限の自由化、国際化に踏み切った国は日本くらいです。

中国は高度成長期の日本を手本にしました。中国も自由化、国際化を行います。最近では TPPへの加入を求めています。

高度成長期の日本と現在の中国の共通点は、自国が勝つ経済体制、仕組みの構築です。

人民元安や規制で勝つ仕組みを作った中国に対して、日本は不利な体制であるにもかかわらず戦い続けたのです。

韓国や台湾などのアジアの国もまた、高度成長期の日本や現在の中国を参考にしています。自由を基本としながらも、規制や保護があり、介入で通貨価値を低めに誘導しています。勝つ仕組みを作って戦うというのが基本です。

それに対して、日本は無制限の自由化、国際化です。通貨安で安く、規制もあるアジアと戦い続けました。戦う時点で、アジアはすでに有利な体制を作っています。不利な体制で日本は戦い続け、敗北が続きました。それが、過去30年~40年も続いているわけです。

日本が高度成長期と同じ体制に戻ることはできません。許されることではありません。

それでも高度成長期は、パワハラとセクハラだけの時代ではありませんでした。外国に勝つ仕組みがあったのです。高度成長期を参考にして日本は新しい勝つ仕組みを作ることができます。日本にはその能力があるのです。

日本は中国よりも優秀とは言い切れませんが、劣ってもいません。歴史を見ればわかります。中国と同じ勝つ体制を作れば、日本は負けないのです。

無制限の自由化、国際化が進み、経済学の中核理論である要素価格均等化定理が成立しました。日本の賃金は上がらず、中国と同じへと向かっています。 GDP も増えませんでした。日本はボロボロになってしまいました。

自由化、国際化は絶対に必要です。その中で不利な自由化、国際化は変える必要があります。為替レートの見直しも含まれます。

長年の自由化、国際化という改革の中で、日本の制度の中には日本にとって不利な制度がたくさんあります。国際条約に組み込まれたものも多いです。


人民元レート

構造改革は簡単なことではありません。人民元レートは1980年は151円、現在は20円です。超人民元安になりました。151円に戻すことはできませんが、近づけることは可能です。

無条件の自由化、国際化から、勝つ自由化、国際化に変えなければなりません。国益を増やす自由化、国際化を進めるということです。時間も必要です。それでも変えなければ、日本の将来は存在しません。

高度成長を実現した日本は、構造改革ができる能力があることだけは間違いありません。体制、仕組みを変えましょう。


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日本が絶対に成長できる政策

経済産業省はグローバル出荷指数を年4回公表しています。

日本企業は国内生産を減らし、海外生産を増やしてきました。海外の中では中国生産を一番多く増やしてきました。


0717海外中国生産

GDPも同じ動きになります。日本は日本のGDPを減らし、海外のGDPを増やしてきました。日本のGDPを減らすグローバル化を行ってきました。

経済産業省の立場では、鎖国では生きていけない日本にとって、全てのグローバル化は正しいということなのでしょう。

日本はグローバル化の形を変えれば、GDPを増やすことが可能です。

GDPが減るグローバル化を減らすのです。そしてGDPの減少をゼロにすれば良いわけです。その分だけ日本のGDPが増える事は間違いありません。日本は絶対に成長できます。

実際の具体的な政策は簡単ではありません。海外での出荷減少を輸出で補えるグローバル出荷だけを抽出し、企業を動かすことは難しい作業です。それでも、不可能ではありません。

アメリカでは議会が対中直接投資規制案を提出しています。アメリカで規制が成立なら、対中に関しては日本にも規制導入を要請してくるでしょう。

簡単ではありませんが、GDPは確実に増えます。GDPが確実に増える政策は実行すべきです。



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投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表

現物と先物の時系列表  現物、先物、現物先物合計
(東証、大証、名証)
表は週次が6種類、月次が3種類、年次が1種類、グラフを後半に掲載
投資部門別時系列20220805

出所 東証統計月報 東証HP

2022年8月12日更新



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