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賃金下落の原因 その1 超円高・アジア通貨安

OECD時給


日本は1997年以降、賃金下落が継続している世界で唯一の国である。日本以外の国では、長期賃下げは発生していない。 このような長期賃下げはなぜ起こったのであろうか。

賃金上昇は生産性上昇の結果と説明されることが多い。間違いではないとは思うが、長期の賃下げメカニズムまでは説明していない。

賃金下落の大元の原因は、過去の超円高・アジア通貨安である。それを円安中心ではなく、賃金物価の引き下げ中心で是正したからと考える。 現在でもなお、円高・アジア通貨安は続いている。


中国は改革開放政策の一環として、1970年代終わりから1993年にかけて極端な人民元安政策を取った。



円人民元202102


中国だけではなく、韓国の通貨価値も1997年のアジア通貨危機で大きく下落した。韓国ウォンの下落もまた、日本経済にとって大きな打撃となった。

韓国や中国、アジア諸国の通貨価値の低さはIMF購買力平価比での割安度合いを見ればわかる(年間の平均為替レート÷IMF購買力平価)。



アジア購買力平価202102


1998年以降、韓国ウォンは急落から戻した。しかし、その急落分は一部しか是正されていない。通貨危機の再来を恐れ、外貨準備を増やした。そのため、割安な通貨価値が維持された。

2008年のリーマンショックでは、再度の超円高が引き起こされた。この時も韓国ウォンが大きく売られた。この超円高・アジア通貨安のおかげで、日本の賃金はまた大きく下落することになった。

アジア通貨危機では、韓国以外にも通貨価値が下落した国がある。1995年以前の日本のように、経済成長とともに通貨価値が上昇するのが普通である。しかし日本とは異なり、極端な通貨価値の上昇を経験した国はない。

アジア通貨安は近隣窮乏化政策である。距離が遠く、輸送コスト障壁のある欧米は被害が少ない。

実際に、1997年をピークにして日本だけで賃金の下落が続いている。反対に、アジア諸国は世界の成長センターへと変身をとげた。



IMF購買力平価から見た「円の割高+アジア通貨の割安」は、現在も続いている。日本の平均物価は、アジアの中では高い。しかし、一部の商品、サービスの価格は割安になった。そのため、安い日本と言われることも増えた。

円高は交易条件改善というメリットはあるが、輸出産業の工場が潰れすぎるというデメリットの方がはるかに大きかった。


ちなみに、賃金上昇率トップのラトビアと、第3位のリトアニアには共通点がある。1990年代初頭の建国時の混乱で、通貨価値が極端に割安に設定された。その後に、低賃金→西欧に移民が大量流出→人口急減→人手不足→賃金急上昇というメカニズムである。

為替レートは、長期で購買力平価へと引き付けられる。アジア諸国やラトビアは、為替レートを引き下げたり割安に維持し、代わりに賃金物価を引き上げた。日本は、割高な為替レートを引き下げるため、賃金物価を引き下げた。為替レートの1つの調整手法ではあるが、非常に「損」な手法を選択した。


円高・アジア通貨安が続く間は、賃金物価に引き下げ圧力がかかり続ける。賃上げのためには、円高・アジア通貨安の是正が必要である。

現在の日本経済は、円安が起これば簡単に再生できる国ではなくなっている。円安反対の政治的障壁は高い。

にもかかわらず、日本にはまだ潜在能力がある。再生に時間はかかるが、可能である。数多くの国内改革が必要としても、その成果が円高・アジア通貨安のためアジア諸国に吸い取られた過去の構造だけは改革しなければならない。


超円高・アジア通貨安が、長期賃下げの大元原因である。長期賃上げ継続に戻すためには、円高・アジア通貨安を是正することが、最低限必要な政策である。

賃金低下の原因 その2


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賃金低下の原因 その2 労働分配率の低下

賃金低下の原因 その1で記したように日本の賃金は1997年以降、低下が続いている。その最大の原因は、超円高・アジア通貨安である。

2番目の原因として上げたいのが、労働分配率の低下である。

通貨価値を引き下げ、低賃金を維持したアジア諸国に対して、日本企業は賃金引き下げで対抗した。ただ賃金をあまりにも引き下げ過ぎた面がある。それが労働分配率の低下として現れた。



労働分配率


これは21世紀に入ってから、欧米流ROE重視への経営変更の影響が大きい。

欧米はアジアとの輸送コスト障壁があり、アジア通貨安の悪影響が少ない。賃金上昇にも硬直性があり、毎年賃上げがある。

そうした経済においては、ROE重視は意義があった。日本の場合、賃金上昇に硬直性がないのにもかかわらず、ROEが重視された。

バブル崩壊後の長引く不況で、労働組合や雇用者の交渉力は大きく低下した。そこにROE重視経営が加わり、労働分配率はさらに低下することになった。

超円高・アジア通貨安と、それに対抗する企業の行き過ぎた賃金引き下げの結果、日本は低欲望、低消費社会へと移行した。経済成長に必要な需要が慢性的に不足するようになった。低欲望化は少子高齢化も一因だが、慢性的な賃下げがその流れを加速させた。

日本企業は、低消費、低売上に苦しめられ、ますます賃金を上げることができなくなった。低賃金、低消費、低成長の悪循環が続いた。

円高・アジア通貨安の是正がなされた場合、そのメリットを幅広く国民に還元させる必要もある。2013年以降は円安が進行し、コロナショックの少し前までは賃金も上昇した。しかし上昇率は低すぎた。円安のメリットは一部しか雇用者に還元されなかった。そのため、円安はデメリットと考える人が非常に多い。

様々な悪循環を断ち切り、賃金を引き上げる必要がある。現在のような環境下では、ROE以上に労働分配率引き上げへと企業の経営目標を変える方がベターである。

長い目で見れば、賃金上昇は企業の成長と利益拡大へと還元される。可能な限りの労働分配率の引き上げ=賃上げは、企業にとっても、雇用者にとっても、日本全体にとっても、利益になる経営目標である。


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投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表

現物と先物の時系列表  現物、先物、現物先物合計
(東証、大証、名証)投資部門別時系列20210430

;"> 表は週次が6種類、月次が3種類、年次が1種類、グラフを後半に掲載


出所 東証統計月報 東証HP

2021年5月11日更新


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2021年1月マネタリーベース


貸出
貸出支援基金は最長4年
コロナオペは最長1年
今年春以降続々と満期が到来

短期国債
残高ピークは8月末の45.4兆円
そこから減少継続

長期国債
買いオペの減額年率
2020年
10月 -0.3兆円
11月 -0.2兆円
2021年
1月 -4.2兆円
2月 -6.0兆円

日銀はテーパリング街道を加速中


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円高か?円安か?



(ニクソンショック直前)
   1970年7月   →直近
 1ドル=360円  →104.7円 ドルは対円で71%下落、円は上昇
1人民元=146.2円  →16.3円  人民元は対円で89%下落、円は上昇

日経新聞の為替理論値は購買力平価的な物価変動の差に加えて他のいくつかの要因を加味して算出。
それでも物価変動の差が一番大きい。

日本は固定レート制末期と比べて対ドルでも対人民元でも極端な円高。
しかし理論値近辺か理論値より安い。

これは日本が物価や賃金を相対的に極端に引き下げたため。
当初は相対的な物価安であったが、1997年以降は絶対的な賃金水準も引き下げ。

日本は1997年以降、世界で唯一賃金が下がっている特殊異常な国。

そしてその間に半導体を中心とした知識集約、資本集約、賃金はやや高めの産業を大規模に潰し、より低賃金のサービスを中心とする産業へと雇用の大規模な移動=産業構造の大転換を実現した。

その結果、少なくとも対ドルでは理論値よりも円安になる。
これでは無限の賃下げ型改革を強いられる。

この流れを反転させるためには、賃上げ+インフレ+円安を追及する政策が必要。


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