2017年4月第2週 株 コメント

4月第2週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20170414

4月第2週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20170414

4月第2週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20170407

時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ


2017年4月第2週の日経平均株価は前週末比329円安の18336円で引けた。この前週末に発表されたアメリカ雇用統計の内容が、為替レートに対してはやや円安方向への反応をもたらした。そのため月曜日の日本の株価は上昇した。その後はトランプ政権によるシリア、アフガニスタン、北朝鮮などに対する強行姿勢が地政学リスクと捉えられ、NY株安と円高を引き起こした。それに並行して日本の株価も下落が続いた。加えて木曜日にトランプ大統領がドルは強すぎると発言したと報道され、円高と株安をより進行させた。日経平均株価は火曜日から4日連続の続落となり、下げたまま週を終えることになった。

4月第2週の最大の買い手は銀行であった。現先合計で470億円の買い越し。うち現物で85億円の売り越し。先物で555億円の買い越し。うち日経平均ラージ先物で747億円の買い越し。銀行は第1週に日経平均ラージ先物を1214億円売り越していたので、その反対売買である。銀行の先物売買は回転が速いことが多く、今回も投機的なヘッジ売りと買い戻しである。

海外は現先合計で376億円の売り越し。うち現物で1027億円の買い越し。先物で651億円の売り越し。先物の投資部門別売買状況の海外と先物手口概算(2種の先物)の外資系14社を比較し、その中身を自己と海外に分けて考える。

ブログ外資系と海外の比較20170414

この週の海外と自己との売買の内容はわからない。ミニとは言えSQのある週は外からは見えない取引初外での玉移動が増え、同時に外資系の売買の中で自己の占める割合が高まり、上記の2つの数字が大きく乖離するケースが多い。しかしこの週は実質的に最も大きく売り買いが交錯したのは自己の内部であり、重要性が高い。わからないだけですますわけにはいかず、わかる範囲内で推測を試みる。

上記の試算は、後ほど自己の所で触れるが、第2週は東証が公表した裁定売買を海外自己、東証が公表していない広義の裁定売買を東京自己と置いてみたものである。普通は東証公表分の方が東京自己であり、公表しない広義裁定が海外自己であるので正反対である。しかし、こう考えないと辻褄が合わない。

SQのある週は上記の2つの数字が乖離するケースが多いが、SQ以外の週でも上記の2つの数字が少し大き目に乖離するケースは当然ある。外資系の売買の中に国内機関投資家の売買が混じったり、海外の売買が日系大手に流れたりするケースである。こうした種類の金額が4月第2週に特別増加する理由は存在しない。しかし、たまたま増加することならありうる。このたまたまが発生していたことも一つの理由かもしれない。

海外の売買には、現物買い・先物売りという広義裁定が混じっている可能性が高く、現物を大きく買い越しているわけでもない。ただ、現先総合で376億円の買い越しというのは、大量の売りと大量の買いがぶつかりあっている中では、ほとんど誤差に近いような少量の買い越しでしかない。加えてすぐ後に自己の所で説明するように、自己は取引所外で国内と海外の投資家から合計して3000億円の売りを引き取っている。取引所内で376億円しか買い越さなかったということは、取引所外も含めると売り越しであった可能性が高い。

自己は現先合計で79億円の売り越し。うち現物で866億円の売り越し。先物で787億円の買い越し。

この週の日銀ETFは2960億円の買い越しであった。週間買越額としては僅差で過去3番目の規模であった。日銀ETF以外の自己は現先合計で3000億円前後売り越していたことになる。

この週の東証公表の統計では裁定形成売買が1248億円入っていた。裁定残は微増であったため、その増加株数から計算するとネットの裁定売買は100億円の裁定形成売買になる。東証公表の大口裁定売買は、裁定形成がドイツ1300億円、みずほ350億円、ソシエテ100億円。裁定解消が野村400億円であった。海外のところで説明したが、この週は裁定形成売買は東証に報告されているが、裁定解消売買の方は一部しか東証に報告されていない。ドイツはオプションとのリバーサルからSQ時に裁定形成売買を現物に入れている。その際、SQ値が上に飛んだので、すぐに裁定解消売買を350億円ほど出した可能性が高い。350億円とはSQ当日のドイツによる日経平均ラージ先物の買越額である。おそらくであるが、裁定解消の先物買いは現物売りより後に出したと思われる。そのため厳密な形の裁定解消ではなく、裁定売買としては東証には報告しなかった可能性が高い。

自己は日銀ETFを除くと現先合計で3000億円の売り越しである。SQのある週ではこうした売買は多いので、特に多い金額でもない。通常はSQ精算値で外資系の東京自己と海外との間で玉が大量に動く。通常なら、日銀ETFの買いに対して海外が売り向かうケースが多い。ただ今回は日系大手でも玉移動があった可能性が高い。日系大手の場合は、日銀ETFの買いに対して売り向かった相手方が、海外か国内機関投資家か、その両方かの区別が付けられない。外資系だけの場合なら、海外自己は取引所内では先物ではなく現物を売り越している。

投信は現先合計で243億円の売り越し。うち現物で18億円の売り越し。野村総研によると4月第2週の国内株式型の公募投信は67億円の資金純流出であった。私募投信は少しだけ買い越していた可能性がある。

投信先物は225億円の売り越し。うち日経平均ラージ先物で13億円の買い越し。TOPIXラージ先物で229億円の売り越し。この週に行われた投信による日経平均ラージ先物の大口売買は下記のようになる。

野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(野村レバETF)」150億円前後の売り越し。
野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」350億円前後の買い越し。

上記の2本で200億円の買い越しになる。同種のブルベア型投信で資産規模が大きい野村の1本、大和の2本とシンプレックスの2本を加えると、7本合計で10億円前後の買い越しであった。この週のブルベア型投信の売り越し買い越し金額はほとんどゼロに近かった。上記7本以外のブルベア型投信、それ以外の公募投信、私募投信が合計で日経平均ラージ先物を20億円ほど売り越し、TOPIXラージ先物を229億円売り越していたことになる。

信託は現先合計で369億円の売り越し。うち現物で11億円の売り越し。先物で358億円の売り越し。クジラが動かなくなり、信託は深い押し目以外では買い越さないという昔の姿に戻ってしまった。

個人は現先総合で436億円の売り越し。うち現物現金で622億円の売り越し。信用で113億円の買い越し。先物で73億円の買い越し。個人は今年に入ってから13週目までは連続で逆バリであったが、14週目、15週目は連続で順バリになった。

合計すると、4月第2週は「銀行、海外の買い越しvs個人、信託、投信の売り越し」であった。実質的には自己の内部で日銀ETFが大きく買い越しており、取引所外で海外か国内機関投資家が大きく売り越していた。個人をも含む国内投資家は下げ相場であるにもかかわらず売り越しであった。海外は取引所外をも含めると売り越しであった可能性が高い。一番確かなことは、最も大きく買い越していたのは日銀ETFであったことである。日経平均株価を329円の下落で食い止めることができたのは、やはり日銀ETFの買い支えが大きく貢献していた。

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2017年4月第1週 株 コメント

4月第1週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20170407

4月第1週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20170407

4月第1週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20170407


時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ


2017年4月第1週の日経平均株価は前週末比245円安の18665円で引けた。この週も円高、NY株安が少しずつではあるが進行し、日本株も上昇しにくい環境下にあった。4日火曜日の下げは円高進行を嫌気した下げであった。6日木曜日はアメリカのFOMCの議事録に株価が高すぎるという文言があったため、NY株が下落した。すると、日本株はより大きく下げることになり、年初来の安値を更新した。7日金曜日はアメリカ軍がシリアをミサイル攻撃のニュースで一時急落したが、後場は円安進行とともに戻した。日経平均株価は4週連続の下落で週を終えることになった。

4月第1週の最大の買い手は投信であった。現先合計で2768億円の買い越し。うち現物で1億円の売り越し。野村総研によると、4月第1週の国内株式型の公募投信は160億円の資金純流入であった。この週も私募投信が少し売り越していた可能性が高い。

投信先物は2769億円の買い越し。うち日経平均ラージ先物で2646億円の買い越し。TOPIXラージ先物で116億円の買い越し。この週に行われた投信による日経平均ラージ先物の大口売買は下記のようになる。

野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(野村レバETF)」1100億円前後の買い越し。
野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」700億円前後の買い越し。

上記の2本で1800億円の買い越しになる。同種のブルベア型投信で資産規模が大きい野村の1本、大和の2本とシンプレックスの2本を加えると、7本合計で2100億円前後の買い越しであった。小型のブルベア型投信は他にもたくさんある。それらの投信も買い越していたであろう。上記7本の以外のブルベア型投信、それ以外の公募投信、私募投信が合計で日経平均ラージ先物を500億円ほど買い越し、TOPIXラージ先物を116億円買い越していたことになる。

事法は現先合計で867億円の買い越し。うち現物で859億円の買い越し。最近発表された自社株買いで大口のものとしては、「NTT、4月1日-12日、432億円」があげられる。

自己は現先合計で473億円の買い越し。うち現物で807億円の売り越し。先物で1281億円の買い越し。

この週の日銀ETFは1510億円の買い越しであった。従って、日銀ETF以外の自己は現先合計で1000億円前後の売り越しになる。

4月6日にゴールドマンがJNETでTOPIXラージ先物900億円のクロスを振っていた。これはおそらく海外売り・自己買いであり、ゴールドマンがよくやる先物とOTCデリバのマッチングであろう。これだと自己がネットで900億円の買い越しになる。上記の1000億円の売り越しとは矛盾する。この1900億円の差を説明できるシナリオの1つが下記のような内容である。

ブログ週間現物先物デリバ201704



上記のシナリオが正しいとは言わないが、ある程度近い売買があった可能性は十分に考えられる。深くは説明しないが、自己というのは常に非常に複雑である。

この週の東証発表の統計では裁定形成売買が290億円入っていた。裁定残は減少しているのでその減少株数から計算するとネットの裁定売買は300億円の裁定解消売買になる。裁定形成買いが入って裁定残が減るという現象は、東証裁定残の統計ではよく起こる。東証発表の数字によると、裁定形成ではドイツ300億円、ソシエテ150億円、三菱UFJ150億円、裁定解消では野村200億円が大口裁定売買の証券会社になる。

個人は現先総合で128億円の売り越し。うち現物現金で146億円の売り越し。信用で150億円の買い越し。先物で132億円の売り越し。個人は今年に入ってから13週連続で逆バリであったが、14週目にして記録がとだえてしまった。余裕のある個人はブルベア型投信の買いに回っていたようである。

信託は現先合計で512億円の売り越し。うち現物で633億円の売り越し。先物で122億円の買い越し。3月第5週は期初要因で買い越しになった。最近の信託は特殊要因で買い越しになることがあるが、それ以外の通常の週では売り越しが多い。

銀行は現先合計で1540億円の売り越し。うち現物で216億円の売り越し。先物で1324億円の売り越し。うち日経平均ラージ先物で1214億円の売り越し。銀行の先物の大口売りは時々見られる。銀行は期末に売って、期初に買い戻すことが多い。今回は期初に売りを出した。投機的なヘッジであり、近い将来に買い戻される可能性が高い。

4月第1週の最大の売り手は海外であった。現先合計で2128億円の売り越し。うち現物で908億円の買い越し。先物で3036億円の売り越し。先物の投資部門別売買状況の海外と先物手口概算(3種の先物)の外資系14社を比較すると下記のようになる。

ブログ外資系と海外の比較20170407

第2週は第1週ほどではないが、両者の間の差が大きい。それをゴールドマンのクロス、ドイツ、ソシエテの裁定を加えて修正すると、ある程度は近い数字になる。

第2週は海外の現物は買い越し、6種類ある先物のうちマザーズ先物を除く5種類の先物は売り越しであった。先物の売り方トップはABNアムロクリアリング。これは第1週に買い越した投機筋の反対売買であろう。それ以外に大きな特徴はない。第1週に大量に売り越したUBS本体運用部の売りも止まった。多くの種類の売りがあったとは思うが、現物買い・先物売りで売り越しであった。現物中心の中長期性の資金を扱う投資家はあまり動いていない。セオリーからすると、投機筋の売りの割合が通常よりは高かったと思われる。

合計すると、4月第1週は「投信、事法、自己の買い越しvs海外、銀行、個人の売り越し」であった。投信はブルベア型投信、事法は自社株買い、自己は日銀ETFの買いが中心であった。海外は投機筋の比率がやや高く、銀行は投機的なヘッジ売り、そして信託は昔からあるファンドの売り越しであった。買い方は、日銀ETFのようにすぐには売りにはならない資金の割合が高かった。一方売り方は、中長期性の資金の割合が低く、投機を中心とする中短期志向の資金の割合が高かった。結果として4月第1週の日経平均株価は245円下落して終わることになった。

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2017年3月第5週 株 コメント

3月第5週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20170331

3月第5週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20170331

3月第5週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20170331



時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ


2017年3月第5週の日経平均株価は前週末比353円安の18909円で引けた。週初は前週に続いてトランプ政権のヘルスケア法案失敗の材料を改めて不安視する形で安く始まった。28日、29日は権利付き最終日とその直後ということもあり株価は堅調に推移した。それが31日の後場から、森友学園問題に対する海外投資家の不信感が国内投資家に伝染する形で株価は急落した。日経平均株価は3週連続で下落して週を終えた。

3月第5週の最大の買い手は信託であった。現先合計で3042億円の買い越し。うち現物で31億円の買い越し。先物で3011億円の買い越し。うちTOPIXラージ先物で2428億円の買い越し。JPX日経400先物で249億円の買い越し。信託による先物買いは、運用ポートフォリオをベンチマークである配当込みTOPIX、あるいはJPX日経400に連動させることを目的とした半年度初めの恒例の先物買いである。

今回は3月28日の権利付き最終日に野村の自己がTOPIXラージ先物を買い越し、28日夜間(新年度である29日扱い)のJNETで信託に引き渡していた。その後も信託と思われる買いは入ったが、野村とみずほの買いが多く、半年前には多かった大和の買いが今回は少ししか見えなかった。

半年度の初めに信託がTOPIXラージ先物を最後に売り越したのは2002年3月第4週であった。信託は2002年9月第4週以降、半年度初めにずっとTOPIXラージ先物を買い越し続けている。その金額が増加し、ほぼ継続して1000億円を上回るまで拡大したのが2007年9月第4週以降である。そのグラフを下記に示す。

信託先物コメント週次20170303

上記の20回の合計で週間の株価騰落は10勝10敗、日経平均株価変動幅の平均は-9円となる。過去6回なら0勝6敗、日経平均株価変動幅の平均は-336円となる。信託の買いが増えるほど、株価の値下がり幅が大きくなっている。おそらくこれは単なる平均回帰の現象だと考える。信託の半年度初めの買いがあまり知られていなかった頃は多少は値上がりすることもあった。しかし、多くの人が知るところになると、買いの影響は事前に織り込まれてしまう。初期の頃は過小織り込み、最近は過大織り込みなのであろう。そのため長期で見た場合、日経平均株価の変動幅の平均は0円に近づくと思われる。

3月第5週の信託によるTOPIXラージ先物買い越し2428億円は前回、前々回よりも金額が減っている。これは、信託による先物買いの金額が減ったのではなく、先物売りの金額が増えたからである。2016年9月第5週比で買い金額は+919億円、売り金額が+1490億円である。この週は恒例のTOPIXラージ先物買いとは全く別に、信託よる大口売りが出ていたことを示す。31日金曜日に三菱UFJがTOPIXラージ先物をJNETで1250億円売り越していた。これが信託の売りである可能性が一番高い。この大口売りがあったために、表面上は信託によるTOPIXラージ先物の買越額は減少することになった。

個人は現先合計で378億円の買い越し。うち現物現金で432億円の買い越し。信用で161億円の買い越し。先物で215億円の売り越し。個人は今年に入ってから13週全週で逆バリである。

投信は現先合計で104億円の売り越し。うち現物で271億円の売り越し。野村総研によると、3月第5週の国内株式型の公募投信は84億円の資金純流入であった。この週も私募投信が売り越していた可能性が高い。

投信先物は167億円の買い越し。うち日経平均ラージ先物で587億円の売り越し。TOPIXラージ先物で687億円の買い越し。この週に行われた投信による日経平均ラージ先物の大口売買は下記のようになる。

野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(野村レバETF)」350億円前後の売り越し。
大和投信「ダイワ・ブルベア・ファンドⅣ ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ」150億円前後の売り越し。

上記の2本で500億円の売り越しになる。同種のブルベア型投信で資産規模が大きい野村の2本、大和の1本とシンプレックスの2本を加えると、7本合計で700億円前後の売り越しであった。この7本のブルベア型投信以外の公募、私募投信が合計して日経平均ラージ先物を100億円ほど買い越し、TOPIXラージ先物を687億円買い越していたことになる。TOPIXラージ先物の買越額は投信にしては大きい。こういう買いは公募投信ではなく、私募投信で大口の買いがあったとしか考えられない。

自己は現先合計で1316億円の売り越し。うち現物で654億円の買い越し。先物で1969億円の売り越し。

この週の日銀ETFは784億円の買い越しであった。従って、日銀ETF以外の自己は現先総合で2100億円前後の売り越しになる。自己は取引所外で2100億円前後買い越していた可能性が高い。金額としては大きいが、中身は読み切れなかった。ツイッターには第3週の反対売買とだけ書いたが、それは一部であり、それ以外は非常に複雑である。

この週の東証発表の金額では裁定形成売買が318億円、裁定残はそれほど増えていないので、その増加株数から計算するとネットの裁定売買はゼロに近かったことになる。ただし、グロスの裁定売買自体は高水準であった。東証発表の裁定売買は、裁定形成で三菱UFJ500億円、野村300億円、ソシエテ300億円、裁定解消ではみずほ900億円が上位である。

3月第5週の最大の売り手は海外であった。現先合計で1366億円の売り越し。うち現物で549億円の売り越し。先物で816億円の売り越し。先物の投資部門別売買状況の海外と先物手口概算(3種の先物)の外資系14社を比較すると下記のようになる。

ブログ外資系と海外の比較20170331

この週はふだんとは異なり両者の数字の差が非常に大きい。3月第5週に関してはその裏側までは読み切れなかった。信託のTOPIXラージ先物の買いが外資系大手に流れたかもしれない。今までは小さかったが、今回は増えたことが考えられる。また、海外の大口売りの一部が日系大手に流れている。毎週存在するが、規模が大きかった。規模が大きいと裏側まで読めることもあり、実際一部なら読める。しかし全体像は複雑すぎる。

この2種類の数字の差の発生理由以外では読めることもある。先物手口概算の売り方のトップであるUBSの売りは、この週も大半がUBS本体運用部の売りである。UBS証券の日々の売買の合計では少しばかりの売り越しであった。すなわち、UBS証券の建玉変化の多くはモルガンMUFGとバークレーズで売られたものがUBS証券へと移管(またはギブアップ)されている。この2社はUBS本体運用部の御用達のような証券会社である。UBS証券の売りの大半は、UBS本体運用部が売ったとしか考えられない。

買い方のトップはABNアムロクリアリング。この証券会社はHFTが多いことで有名であるように、投機筋のシェアが高い。第5週は買い建玉を残しているが、近い将来に売りが出てくる投機筋の買いである可能性が高い。

この週の海外は、UBS本体運用部やゴールドマン、モルガンMUFGといった昨年の秋頃から買い上がっていた中長期性の資金による中短期志向の買いポジションの縮小が売り方の多くを占めていたと思われる。買い方はABNアムロクリアリングを筆頭とする投機筋の買いが多かった。

合計すると、3月第5週は「信託、個人の買い越しvs海外、自己の売り越し」であった。年度の初めということで、信託による先物買いはいつものように入った。日銀ETFも買い越したが、金額は少なめであった。海外はUBS本体運用部による売りが最も大きかった。その中で信託の一部が金曜日に大きく売り越していた。この売りこそが、海外が森友学園問題を嫌がって売っているという見方が広まったことによって出てきた国内機関投資家の売りである可能性が高い。こうした売買の合計が週間の日経平均株価を184円引き下げて終わることになった。



3月 月間 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント月次20170331

記録にとどめておくべき事項、数字。

投信現物
野村総研によると、2月の公募型日本株投信は665億円の資金純流出。

投信による日経平均ラージ先物売買
野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(野村レバETF)」400億円前後の買い越し。
野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(野村ダブルインバースETF)」150億円前後の買い越し。
大和投信「ダイワ・ブルベア・ファンドⅣ ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ」20億円前後の買い越し。

事法部門での自社株買い
3月15日に行われた三菱ケミカルによる300億円の買いが一番大口。

自己
日銀ETFが6060億円の買い。

裁定売買(大部分が自己、一部は海外)
東証発表 裁定形成売買の金額合計 974億円(現物買い・先物売り)。
東証発表 裁定残株数変化からの裁定形成売買推計値 1000億円前後(現物買い・先物売り)。

特殊な大口売買
ゴールドマンが3月15日、16日、22日に日経平均ラージ先物約2.3万枚、4650億円のクロス。これが自己買い・海外売り。これによって12月の海外の買いは4650億円少なく、自己の買いは4650億円多く見える。

3月月間では、「自己1兆1774億円(うち日銀ETF6060億円)の買い越し、個人4679億円の買い越しvs海外1兆6823億円の売り越し」で、日経平均株価は374円下落し18909円で引けた。

ゴールドマンの特殊なクロスを除くと、「自己7100億円(うち日銀ETF6060億円)の買い越し、個人4679億円の買い越しvs海外1兆2200億円の売り越し」であった。

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2017年3月第4週 株 コメント

3月第4週 投資部門別売買状況 現物先物合計 現物 先物
投資部門別コメント週次20170310

3月第4週 大手証券 先物手口概算
ブログ週間先物手口20170324

3月第4週 日経平均株価 日中足チャート
週足株価ブログ用20170324


時系列データ
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次) 
 投資部門別売買状況 先物累積買越枚数 グラフ
 先物建玉残高 証券会社別枚数推移 グラフ


2017年3月第4週の日経平均株価は前週末比259円安の19263円で引けた。この週の株価下落の最も大きな原因はNY株安であった。大元はトランプ政権が提案したオバマケア廃止のためのヘルスケア法案が議会で採決できなかったことである。後につながるより重要な減税法案やインフラ投資のための法案の成立も危ぶまれるようになった。この影響が一番大きく現れたのが21日のNY市場であり、日本株も22日は急落となった。その下げ分を取り戻すことができず、日経平均株価は下落したまま週を終えた。

3月第4週の最大の買い手は個人であった。現先合計で4241億円の買い越し。うち現物現金で2238億円の買い越し。信用で1029億円の買い越し。先物で975億円の買い越し。個人は今年に入ってから12週連続で逆バリである。日経平均株価が259円という小幅な下げにもかかわらず、買越額は多かった。

こうした個人の大幅な買い越しを見ると、日銀の金融緩和の効果が十分ではないにしろ、ある程度は顕れていると強く感じる。個人が週間に4241億円以上買い越したことは過去にも何度かあった。しかしその時の環境は、株価が急落した週か、株価の水準がもっと低い週であった。19000円台でかつ259円程度の下げで個人がこれほど大量に買い越したことはかつてなかった。量的・質的緩和を強化すれば押し目買い、戻り売りの位置はより上昇するのである。しかし、日銀は景気後退につながりやすい株価下落を避けたいという以上の考えがない。株式市場については絶望的なほどの無理解、誤認識の塊である。ETF買いの出口戦略の準備さえも全くしていない。ETF年間6兆円買いが続いている間に、戻れば売りという株式市場のヒステリシスがもっと弱くなるかどうかはわからない。

自己は現先合計で3797億円の買い越し。うち現物で996億円の買い越し。先物で2801億円の買い越し。

この週の日銀ETFは1496億円の買い越しであった。従って、日銀ETF以外の自己は現先総合で2300億円前後の買い越しになる。22日にゴールドマンが日経平均ラージ先物に1万枚、2000億円のクロスを振っていた。第3週と同じとすると、下記の形態になる。

GS先物20170324


コールドマンの東京自己が2000億円の日経平均ラージ先物売り・OTCデリバ買いのマッチングをしたという考え方である。この説の難点は、2000億円もの売りと買いが同時に現れることがよくあるかという点である。過去においても年に1~2回程度は1万枚レベルのマッチングと思われるクロスがあったことは間違いない。問題は100日あまりの期間に同様のクロスが5回も起こることがありえるかという点である。この点は自信がない。可能性としては、例えばゴールドマンの海外自己売り、東京自己買いもあり得る。ただこの場合、何が目的か、外からは見えない部分に何らかのポジションがあるのか、などの疑問が残る。

後で示す投資部門別売買状況の海外と外資系証券14社の先物売買の差を考えると、ゴールドマンのクロスが自己買い・海外売りである可能性だけは非常に高いと言うことができる。日銀ETFとゴールドマン自己の買いを除くと自己は300億円程度の買い越しであり、ディーラーのポジション調整の売買として許される範囲内の金額であった。

この週の東証発表の金額では裁定解消売買が181億円、裁定残はそれ以上減っているので、その減少株数から計算すると800億円前後の裁定解消売買が入っていたことになる。東証発表の裁定売買は、裁定解消の買いがソシエテ300億円、みずほ300億円、裁定形成の売りがドイツ200億円、野村200億円などが上位である。ここではソシエテ自己の先物300億円買い、ドイツ自己の先物200億円売りについては後で使うので強調しておきたい。裁定にかかわる売り越し・買い越しの金額だけなら、絶対値が小さいので重要性は低い。

投信は現先合計で908億円の買い越し。うち現物で489億円の売り越し。野村総研によると、3月第3週の国内株式型の公募投信は216億円の資金純流入であった。この週は現物に数百億円の私募投信の売りを仮定しないとうまく説明できない。

投信先物は1396億円の買い越し。うち日経平均ラージ先物で1644億円の買い越し。この週に行われた投信による日経平均ラージ先物の大口売買は下記のようになる。

野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(野村レバETF)」1250億円前後の買い越し。
野村アセット「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(野村ダブルインバースETF)」150億円前後の買い越し。

上記の2本で1400億円の買い越しになる。同種のブルベア型投信で資産規模が大きい野村のもう1本、大和の2本とシンプレックスの2本を加えると、7本合計で1600億円前後の買い越しであった。この7本のブルベア型投信以外の公募、私募投信が合計して日経平均ラージ先物を50億円ほど買い越し、TOPIXラージ先物を236億円売り越していたことになる。

3月第4週の最大の売り手は海外であった。現先合計で9533億円の売り越し。うち現物で3742億円の売り越し。先物で5792億円の売り越し。先物の投資部門別売買状況の海外と先物手口概算(3種の先物)の外資系14社を比較すると下記のようになる。

ブログ外資系と海外の比較20170324

ゴールドマンの2000億円とそれ以外の細かな項目の修正をすると両者はかなり近い金額になる。日経平均ラージ先物と日経平均ミニ先物の差が大きいが、これは日経平均ミニ先物の中心限月である6限月分の証券会社別の建玉残高が公表されていないからだと思われる。日経平均ラージ、ミニ先物の6限月同士でなら自己による裁定売買がもっとたくさんある可能性は十分に考えられる。いずれにせよ、ゴールドマンの1万枚、2000億円のクロスは、自己買い・海外売りである可能性が非常に高い。

ゴールドマン以外で大きく動いたのはUBSである。これはUBS本体運用部の売りである。理由はUBS証券の日々の売買を合計すると、第4週は買い越しであったからだ。UBSの大口顧客はバークレーズ、ドイツ、モルガンMUFGなどの他社で全部売ってUBS証券へと移管(またはギブ・アップ)している。こういうステルス売買をするのが最近のUBS本体運用部の戦術なので、UBS本体運用部の売りであることは間違いない。UBS本体運用部は1850億円以上、おそらく2千数百億円レベルで両先物を売り越していた可能性が高い。絶対収益追求型の運用ならば、トランプ政権の政策に不安が出たりするとリスク回避の売りになるのであろう。

UBSとゴールドマンのクロス以外は売買ともに小口でバラバラである。そして中長期の投資性の資金の比率が高い現物から、短期の投機性資金の比率が高い日経平均ラージ先物まで幅広く売り越している。第3週のような中長期の投資性の資金だけではなく、投資から投機にいたるまで様々な種類の資金が多数に分かれて売り越していた可能性が高い。UBS本体運用部とゴールドマンで大口クロスを振った客以外では、トランプ相場の終焉を感じ取って大量に売り越した大口顧客はいなかったようである。その代わり、様々な種類の多数の投資家が少しずつ、しかし合計すれば大量に売り越していた。

合計すると、3月第4週は「個人、自己、投信の買い越しvs海外の売り越し」であった。このうち、自己は日銀ETFの買いとゴールドマン自己による海外の代理の形での買いであった。すなわち、「個人、日銀ETF、投信先物の買いvs海外の売り」であった。ゴールドマンのクロスを除くと、海外の売りはUBS本体運用部が大きく売り越したが、それ以外は中小口の売りの集積であった。ヘルスケア法案の成立に失敗したトランプ政権の政策に対する楽観度合いが減少し、海外中心に売りが出て、日経平均株価は259円下落することになった。

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2016年10-12月期 日銀統計 株 コメント

日銀資金循環統計による株式投資部門別売買・保有残高
資金循環統計コメント表201612

2016年10-12月期の日銀の資金循環統計から、株式投資部門別売買・保有残高の直近分を取り上げ、重要な箇所に色をつけて示した。日銀統計は、東証が公表している投資部門別売買状況という統計ではカバーしていない取引所外取引や株の発行、償却をも含んだ大変貴重な統計である。他方、その推計方法には問題点も数多く存在する。今回も日銀統計の数字を、その問題点と合わせて説明することにする。

最初に日銀統計が東証統計との比較で、常に良い点と悪い点を示す。

日銀統計の最大の欠陥は日銀ETFの買い主体の誤りである。この期の日銀ETF買いは1兆4511億円。少なくとも最近の日銀ETF買いの大半は東証統計では自己に含まれている。この誤りを指摘し、日銀は誤りを認めたのであるが、相変わらず投信に含めて算出を続けている。この分を考慮すると、投信は7723億円の売り越しから6800億円前後の買い越しへ、証券会社は2兆1504億円の買い越しから7000億円前後の買い越しへと修正されなければならない。

次が家計の3兆4505億円の売り越し。これは東証統計の個人3兆5034億円の売り越しから、発行市場等での購入を加えたものである。しかし、日銀の発行市場等での購入は常に過小推計である。より正しい数字は日証協が発行等を含めた個人売買の推計値を公表している。日証協の推計値は3兆0026億円の売り越しであり、日証協の数字が日銀の数字以上に正確性が高い。

海外は日銀統計では2兆7032億円の買い越し。東証統計では2兆4983億円の買い越し。これは発行等や取引所外取引の分をも含めて直接報告を受けている日銀の数字が最も正確性が高い数字である。

ここから先は、推測でしかないとこを書く。ただ推測の中には、当たっている可能性が高そうな推測もある。

国内銀行は503億円の売り越し。この数字の一つ下に、農林水産金融機関が6141億円の売り越しとあるが、この数字は完全な誤りである。日銀統計はフロー、ストック、調整の3部門からなる。そして調整の数字の変動は資産が株である場合は、TOPIXとある程度は連動するのが普通である。しかし、農林水産金融機関の調整の数字はTOPIXとの乖離が大きすぎる。従って、日銀統計における農林水産金融機関の株についてのストック、フロー、調整の数字は全て誤りである。4期連続の誤りであるが、誤りを繰り返す理由がわからない。

国内銀行に戻ると、東証統計では2418億円の売り越しであり、503億円売り越しの日銀統計より大きく売り越したことになっている。一方、この期に三菱UFJホールディングスが自社株買いを1000億円実施している。これは持株会社ということで東証では事法扱いにしている。しかしこれは東証がおかしく、実体は銀行の買いである。東証は訂正の努力を約束したのであるが、まだ訂正はなされていない。日銀統計の503億円の売り越しを否定できる材料もないので、ある程度は正確性の高い数字として扱う。

非金融法人企業は7368億円の売り越し。これに相当する東証の事法とその他法人は6142億円の買い越し。相当大きな差がある。ただ事法の自社株償却は大量に存在しているはずであるが、外部からはその数字はわからない。目に見える自社株買いから目に見えない自社株消却を差し引かなければならない。この差は自社株償却の数字と考え、日銀の数字をある程度は正確性の高い数字と信用するしかない。

薄赤色の部分が、企業年金を中心とする私的年金である「年金基金」と「公的年金」、および両者の合計である「年金計」を表す。公的年金は564億円の買い越し。GPIFと3共済の株式買い越し金額を推計してみると、もう少し大きな数字になった。しかし推計には必ず誤差を伴うので、日銀統計の564億円は妥当な推計値の範囲内だと思われる。

一方、私的年金である年金基金は859億円の買い越し。この数字の元になっている数字の一つは、東証統計の信託3442億円の売り越しである。信託の中で、買い越しは公的年金と信託方式の自社株買いくらいであろう。それ以外の昔から存在する多数の信託の大半は逆バリであり、売り越しのはずである。昔からある年金基金が859億円も買い越すとはとても考えられない。過去の年金や信託の売買行動パターンを考えると、日銀の買い越しという推計は誤りであり、実際には東証信託の何割かを占めるほどの売り越しである可能性が高い。

保険は958億円の売り越し。一方、東証統計の保険は1769億円の売り越し。この数字も日銀統計の方が誤りが大きい。この期間のTOPIXの上昇率は14.8%。保険の株式資産の増加率は14.1%であり、TOPIXを下回っている。保険の株式資産が仮に100%TOPIXに連動していたと仮定するならば、保険の株式売越額は1769億円に近い数字になる。信託の売越額からすると、生保の信託勘定での買い越しは考えられない。正確な数字は日銀よりも東証の方に近い可能性が高いと見る。

以上のことを頭に入れておく必要がある。その上で日銀の資金循環統計に基づく2016年10-12月期における投資部門別売買状況は「海外2兆7032億円の買い越し、証券会社2兆1504億円(修正後7000億円)の買い越し、vs家計(=個人)3兆4505億円(修正後3兆円)の売り越し、投信7723億円の売り越し(修正後は6800億円の買い越し)」であった。この期の日経平均株価は2665円値上がりして19114円で引けた。この期の証券会社の買いの大半は裁定買いであり、大元は海外の先物買いである。株価下落の防止に日銀ETF買いの貢献はあったが、株価上昇のほとんどは海外の一手買いにより上昇した期であった。

参照 株式売買関連の統計
 日銀 資金循環統計に基づく株式売買と株式保有残高
 投資部門別売買状況 現物と先物の時系列表
 投資部門別売買状況 長期時系列グラフ(月次)
 株式先物 投資部門別売買状況 累積買越枚数
 大手証券 先物建玉枚数推移 グラフ
 日本株 株式分布状況調査 2015年度

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